8月6日、減災と男女共同参画　研修推進センターは「男女共同参画の視点とともに減災をめざす 公開研究会　東日本大震災から7年目の現状を考える」を東京で開催しました
※プログラム詳細はこちらの次第を参照下さい。

全体は、
【第Ⅰ部　防災体制・避難生活支援の実際】
【第Ⅱ部　災害時の暴力問題とする意見交換会】
【第Ⅲ部　復興課題も見据えた今後の取り組みの方向性を展望する】
の三部構成で、最後に会場全体で意見交換を行いました。

そこで今回は、当センター共同代表の浅野による、[第Ⅰ部　報告①「男女共同参画の視点による平成28年熊本地震対応状況調査報告書」から見た自治体および民間支援団体の取組状況」の概要]と当日資料をご紹介します。

■「男女共同参画の視点による平成28年熊本地震対応状況調査」とは？

資料①　浅野が個人の責任で作成した調査報告書の概要（pdf）

資料②　調査報告書本文：内閣府男女共同参画局のウェブサイトよりダウンロード可
http://www.gender.go.jp/research/kenkyu/kumamoto_h28_research.html

資料③　参考としての基礎資料集（pdf）

昨年発生した、平成28年熊本地震では、2度の大きな地震による家屋倒壊とその後のあいつぐ激しい余震、それに伴う避難生活で、直接死50人、関連死180人以上の犠牲者が生じました。

そこで内閣府男女共同参画局は2016年の12月から年度末にかけて、全国の自治体と民間支援団体を対象に、育児・介護ニーズ、女性特有のニーズや安全の問題、生活再建といった観点から、どのような体制でどのような支援を行ったのか、課題は何かを明らかにするために調査を実施し、報告書にまとめました。被災自治体は2県・58市町村、応援自治体は39都道府県・820市区町村、民間は50団体からアンケート調査に対する回答が得られた。また、被災地の自治体、学校、大学、助産師会、保育園、福祉施設、応援自治体などのご協力を得て、15所でヒアリングを実施しました。

公開研究会の当日は、以下のように調査報告書の中からポイントとなりそうな概要をまとめた資料①をご覧ください。

■被災自治体の対応体制・被災者支援状況

アンケート調査では、国の「防災基本計画」および「男女共同参画の視点か状況について聞いています。ここでは被災した市町村の対応体制について見てみましょう。

災害対策本部の構成員に占める女性割合は平均4.3％。男女共同参画担当部局が発災1ヶ月以内に庁内で何らかの働きかけを行えた自治体は4団体（10.8％）。「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」とそのチェックリストの地震前の認識・活用状況については、防災担当主管課では、認識していた40.5％・活用していた18.9％、男女共同参画主管課は同59.5％と29.7％。男女共同参画の視点を踏まえた防災研修を事前に行っていたかどうかについては、職員向け研修で13.8％、住民向け研修で21.9％。自治会や町会等を基盤とする自主防災組織における女性の参画については、女性の参画促進を行っている27.0％、女性防災リーダーの育成を行っている16.2％、という結果でした。

また、避難所運営に関しては、被害が軽微で避難所運営期間が短い市町村を24市町村を対象に分析しています。運営体制に女性が参画していた62.5％。性別役割の偏りの是正に取り組んだ16.7％。間仕切りの活用・女性専用更衣室・授乳室の整備は5割前後の市町村が1ヶ月以内に実施した一方で、4割前後の団体で取り組みがありませんでした。男女別トイレの設置を半月以内に行った71.9％、女性のトイレを男性よりも多めに設置した16.7％でした。女性用物資の女性による配布・乳幼児のいる家庭用エリアの設定・女性のニーズ把握は3割以上の自治体が1ヶ月以内に実施の一方で、4～6割で取り組みがありませんでした。女性に対する暴力防止措置は、1週間以内8.3％、半月以内8.3％で、6割は特に措置はしてないという結果でした。

それでは、こうした対応を可能とした要因はどこにあったのでしょうか？ア1ヶ月以内に取り組みを行ったという市町村30団体からの回答は以下の通りとなっています。

アンケート調査では他にも、指定避難所以外の避難所の状況、母子避難所・所等の開設状況、福祉施設における災害対応、在宅避難・テント泊避難・車中避難状況等についても聞いています。

○指定避難所において男女共同参画の視点からの取組みが比較的早期にできた理由
（1週間以内、半月以内、1ヶ月以内を選択した市町村30団体のうち。複数選択）

「地域防災計画、防災マニュアル等に規定してある通り取り組ん46.7％

「避難住民のニーズなどを聞き取って取り組んだ」 46.7％

「自治体内部の職員の議論で意見があり取り組んだ」 33.3％

「支援物資等や避難所の集約により取り組めるようになった」 26.7％

「自治体の災害対策本部からの指摘があった」 16.7％

「国・県などから情報提供されたチェックリストに基づいて取り組んだ」 16.7％

「応援自治体のサポートや指摘を受けて取り組んだ」 16.7％

「民間支援団体のサポートや指摘を受けて取り組んだ」 16.7％

「課題の優先順位として高かったから」 10.0％

「対応に要する費用のねん出の目途が立ったため取り組んだ」 3.3％

また復興過程での女性の参画に関しては、復興計画の策定委員会等に占める7団体でみると平均で11.5％、計画策定の委員に女性を積極的に任命したのは3団体25％で、男女共同参画の視点からの支援を行う団体等にヒアリングを行った1団体8.2％の一方で、半数の6団体で特に配慮・取り組みは行っていないという結果でした。

仮設住宅については、交流の場づくりや個別訪問の取り組みのほか、わずか全への配慮を行った」と回答した市町村もありました。

■応援自治体・民間支援団体

応援自治体からの回答についても見ていきましょう。

「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」とそのチェックリスト60.1％・活用していた30.9％、男女共同参画主管課は同66.7％と22.1％。男女共同参画の視点を踏まえた防災研修を事前に行っていたかどうかについては、職員向け研修で20.8％、住民向け研修で31.2％。自治会や町会等を基盤とする自主防災組織における女性の参画については、女性の参画促進を行っている32.1％、女性防災リーダーの育成を行っている10.4％、という結果でした。

また、被災地に派遣した職員の女性比率を見ると、以下の結果となりました。

派遣職員数：　　 都道府県　平均180.9人、うち女性27.8人（15.3％）

（696団体中）　　 市区町村　平均 31.6人、うち女性 3.4人（10.7％）

※女性割合が3割以上となった自治体　88団体（12.6％）

※保健師・看護師・土木・建築職を除く職員の女性割合3割以上　26団体（3.7％）

派遣職員の女性割合が3割以上となった自治体の理由として、「派遣先に求められている要件に合う女性職員が多いから（7.1％）」「派遣の公募に女性職員が応募したため　　　（2.9％）」「男女問わず派遣できるようにしているため（0.7％）」との回答が、また、派遣職員の女性割合が3割未満となった自治体の理由としては、「派遣職員は原則自主的に手をあげた人の中から選定したが、手を上げる女性職員が少なかった（36.7％）」「防災や災害対応の経験がある女性職員が少ない（23.8％）」のほか、男性職員のみ派遣するとの方針を最初から挙げて対応した自治体も一部ありました。

さらに、職員の被災地への派遣に際して、説明会の実施やマニュアルの配布35都道府県中 6団体（17.1％）、208市区町村中 13団体（6.3％）でした。

ちなみに、女性職員の派遣については、何らかの安全配慮（安全な宿泊施設める女性割合が高いという傾向が明らかになりました。
 

■まとめ

熊本地震では、これまでの大規模災害に比べると、かなり早い段階から育児のニーズ、女性と子どもの安全確保などの情報が共有され、実際の取り組みもある程度進んだように思われます。

特に、熊本県や熊本市の男女共同参画担当部署、男女共同参画センターの努ニーズに対応されたところが複数ありました。

また、女性の必要性が言われる中で、職員の負担が大きくなっている様子もた。自治体職員・消防職員・医療関係者などの保育支援など、支援者の支援の議論も、そろそろ本格的に始めていく必要もあるでしょう。

事前の対策を見ると、「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」多いようです。また、女性防災リーダー育成も徐々に進んできているようですが、まだ一部の取り組みに留まっています。

東日本大震災から7年目ですが、教訓は活かされつつある一方で、まだまだこれから取り組みを進めていく必要があるようです。

（文責：浅野幸子）

8月6日、減災と男女共同参画　研修推進センターは「男女共同参画の視点とともに減災をめざす 公開研究会 – 東日本大震災から7年目の現状を考える」を東京で開催しました。

共催：平成29-31年度文部科学省科学研究費補助金基盤（C）「女性の参画で巨大地震に備える」
協力：特定非営利活動法人　国際協力NGO JEN（ジェン）

午後は、昨年度から国際協力NGO JEN（ジェン）の協力のもと、福島県いわき市内での諸活動のご支援をさせていただいており、その活動報告も兼ねました。

順次、当日の配布資料を公開するとともに（一部公開不可）、当日の研究会の報告の様子についてレポートします。

【第Ⅰ部　防災体制・避難生活支援の実際】10:00～12:00
あいさつ＆企画主旨の説明　　▼当日配布資料（参考資料集）

《報告①》「男女共同参画の視点による平成28年熊本地震対応状況調査報告書」から見た
自治体および民間支援団体の取組状況　（調査主体：内閣府男女共同参画局）
▶浅野 幸子　減災と男女共同参画　研修推進センター　共同代表
早稲田大学地域社会と危機管理研究所 招聘研究員

●当日の報告概要（別のページに飛びます）
・配布資料（PDF）

・報告書本文：内閣府男女共同参画局ウェブサイトからダウンロード可
http://www.gender.go.jp/research/kenkyu/kumamoto_h28_research.html

《報告②》　男女共同参画の視点による防災啓発・人材育成の取組状況
▶池田 恵子　減災と男女共同参画　研修推進センター　共同代表
静岡大学教育学部／防災センター　教授
コメント　　後藤　至功 さん 　佛教大学福祉教育開発センター　専任講師
意見交換

【第Ⅱ部　災害時の暴力問題とその防止に関する意見交換会】13:00～14:00
《報告③》 　災害時の性暴力～その前提にある「平時」の性暴力～
▶中野 宏美 さん　　NPO法人しあわせなみだ　代表

《報告④》　震災後の女性子ども応援プロジェクト (2011/3/16ー2011/10/31) 実施報告
▶藤原 志帆子 さん　NPO法人 人身取引被害者サポートセンター ライトハウス 代表
意見交換

【第Ⅲ部　復興課題も見据えた今後の取り組みの方向性を展望する】14:10～16:30
《報告⑤》　「東日本大震災以降の『災害とジェンダー』の研究と実践の進展」
▶斉藤 容子 さん　 くらし研究所ままどころ 代表
阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター リサーチフェロー

《報告⑥》　東日本大震災・熊本地震の現場からの報告
（被災地の男女センターのメッセージ紹介）
・配布資料（pdf）

《報告⑦》　日本大震災現場【福島県いわき市】からの報告
～子ども子育て・女性の健康支援ＮＰＯ活動における防災の取り組み～
▶草野 祐香利さん　NPO法人こみゅーんwith助産師 理事長
・配布資料（pdf）

《報告⑧》　ネパール大地震後の女性達の取り組み
▶田中 雅子さん　ネパール地震ジェンダー配慮支援の会 代表
上智大学総合グローバル 教授
・配布資料（pdf）
意見交換　振り返りと今後の取り組みに向けて

未曽有の被害をもたらした東日本大震災から7年目に入りましたが、近年も各地でさまざまな災害が起きています。

そこで、男女共同参画・多様性配慮の視点による防災・復興対策の実現のために啓発活動等に取り組んできた減災と男女共同参画　研修推進センターでは、震災7年目の現状を検証するために、“男女共同参画の視点とともに減災をめざす 公開研究会　「東日本大震災から7年目の現状を考える」”を下記の通り開催します。

東日本大震災、熊本地震の被災地の男女センター等からのメッセージも踏まえて検証します。

ふるってご参加ください（事前申込制）。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
男女共同参画の視点とともに減災をめざす 公開研究会
東日本大震災から7年目の現状を考える
～熊本地震に関する内閣府調査も踏まえて～

【日時】　2017年8月6日（日）　10時00分～16時30分
【会場】　東京工業大学キャンパスイノベーションセンター
東京都港区芝浦３－３－６　（map　）
【参加費】資料代　500円
【申込】　事前にメールにてお申込み下さい。（定員に達した場合、お断りすることがあります）

下記のメールに、氏名・あればご所属・メールアドレス、をお知らせください。
　　（contact ＊ gdrr.org　←＊を＠に変えて送信してください）

【プログラム】

10:00～12:00　　第Ⅰ部　防災体制・避難生活支援の実際

《報告①》
「男女共同参画の視点による平成28年熊本地震対応状況調査報告書」から見た
自治体および民間支援団体の取組状況　（調査主体：内閣府男女共同参画局）
▶報告者：浅野 幸子
　　　　　減災と男女共同参画　研修推進センター　共同代表
　　　　　早稲田大学地域社会と危機管理研究所 招聘研究員

《報告②》
男女共同参画の視点による防災啓発・人材育成の取組状況
▶報告者：池田 恵子
　　　　　減災と男女共同参画　研修推進センター　共同代表
　　　　　静岡大学教育学部／防災センター　教授

コメント　後藤　至功 さん 佛教大学福祉教育開発センター　専任講師

13:00～14:00　　第Ⅱ部　災害時の暴力問題とその防止に関する意見交換会

▶報告者：中野 宏美 さん
　　　　　NPO法人しあわせなみだ　代表
　　　　　藤原 志帆子 さん　
　　　　　NPO法人 人身取引被害者サポートセンター ライトハウス 代表

14:00～16:30　　第Ⅲ部　復興課題も見据えた今後の取り組みの方向性を展望する

《報告③》　「東日本大震災以降の『災害とジェンダー』の研究と実践の進展」
▶報告者：斉藤容子 さん
　　　　　くらし研究所ままどころ 代表　人と防災未来センター リサーチフェロー

《報告④》　東日本大震災・熊本地震の現場からの報告と事例の共有
進行：　浅野幸子
メッセージ：被災地の男女センター等より
▶報告者：草野祐香利さん
　　　　　NPO法人こみゅーんwith助産師 理事長
　　　　（福島県いわき市。主に子育て環境をめぐって）
▶報告者：田中雅子さん
　　　　　ネパール地震ジェンダー配慮支援の会 代表　上智大学総合グローバル 教授
　　　　　（海外の事例：ネパール大地震後の女性たちの取り組み）

意見交換　振り返りと今後の取り組みに向けて
進行：　池田恵子

【主催】減災と男女共同参画　研修推進センター
【共催】平成29-31年度文部科学省科学研究費補助金基盤（C）「女性の参画で巨大地震に備える」
【協力】特定非営利活動法人　国際協力NGO JEN（ジェン）

大阪府にある茨木市は、平成26年度から3年間にわたり、危機管理課が主体となって女性防災リーダー育成事業を実施してきており、わたしも講師の一人として講座をお手伝いさせていただいてまいりました。

そして3年目の講座が修了したあとの2月23日（木）、女性防災リーダー育成講座の修了生を中心に市役所・社会福祉協議会などの職員も入って、約40人で女性だけの防災訓練を実施しました。

詳しくはこちらの茨木市のウェブサイトからご覧いただけますが、主な訓練メニューは、避難所づくり体験と災害時のトイレ対策検討ワークです。避難所づくり体験は、NPO法人さくらネットの河田のどかさんが、トイレ対策検討ワークはGDRRの浅野が担当しました。

災害時のトイレ対策検討ワーク

午前中に訓練を実施したのち、お昼は防災食の試食をし、午後からは自主防災連絡会の代表者など（多くが男性）をお招きし、午前の訓練の様子について、危機管理課・講師そして参加者から写真をまじえて報告会を開催し、その後、報告会参加者の皆さんには、授乳スペース、プライバシー、足腰の悪い人などへ配慮した避難所の再現現場などを見学いただきました。

避難所づくり体験

※茨木市の女性防災リーダー育成の取り組みと訓練の様子はこちらから

事業の目的は、「自主防災組織の運営を担い、方針決定過程へ参画できる女性リーダーの育成を図るとともに、女性の視点を活かした避難所運営や防災対策を検討し、地域防災力の向上を図る」ことで、今回の女性だけの防災訓練あたっては、講師の一人を務めた浅野のほうから「女性だけの防災訓練は、女性だけにすべてを押し付けるための訓練ではありません。近い将来、女性も男性と共同で、指導的役割を果たすことができるようにすることが目的です。人にもよりますが、男性がいる状況だと、決定を男性に委ねたり、発言を控えてしまう女性がよく見受けられます。女性だけで訓練を実施することで、女性たちに自信をつけていただけると考えます。逆に、男性のみなさんも今後は、炊き出しの訓練やや高齢者・赤ちゃんなどへ配慮できるよう学んで行っていただければと思います」とあいさつさせていただきました。

なお、茨木市では女性防災リーダーのネットワークづくりの促進にも取り組んでおり、平成28年5月には、茨木市自主防災連絡会に女性部会（愛称：いばらき女子防災部）を設置し、各自主防災会から推薦された女性たちが約30人参加。今回の女性だけの防災訓練も、このいばらき女子防災部の取り組みとして実施されました。

報告会に参加くださった男性の防災リーダーのみなさまからも、とてもよい取り組みであるとの評価をいただき、今後の茨木市の地域防災活動の活性化につながると思いました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責：浅野幸子）

12月10日三重県伊賀市で行われた、災害ボランティアコーディネーター養成講座（全9回）の第7回「多様性に配慮した被災者支援」の講師に、当センターの浅野がお招きいただきました。主催は伊賀市社会福祉協議会と伊賀市災害ボランティアセンター です。
（講座の概要はこちら→ http://www.hanzou.or.jp/idvc/archives/86 ）

当日は若手から先輩まで男女の多様な市民のみなさんが参加くださり、講義もワークショップもたいへん熱心に聞いて議論くださり、本当にうれしかったです。

わたしは日頃から、たとえ災害ボランティア向けの講座であっても、必ず地域防災組織の現状と、災害ボランティアおよび災害ボランティアセンターと地域リーダーと連携の重要性についてお話をしています。（そうでないと被災者ニーズがきちんと上がってこないため）

今回は受講者には多数の地域防災組織のリーダーもおられました。そのため、限られた時間で災害ボランティア／地域防災リーダーの両方の立場からお話をしていくという貴重な経験をいただくことで、とても勉強になりました。

また、「地域防災活動に女性のリーダーを増やしてく方法について教えて欲しい」との切実な質問をいただいたため、講座終了後に希望者を募って20分程度、組織や運営面で工夫している事例を複数挙げながらお話をしましたが、10数名の方たちが残って熱心に聞いて下さいました。

男女共同参画の視点の防災というと、「女性への配慮でしょ？」と特別視されがちですが、それは非常に大きな誤解です。

人道支援の国際基準にもとづくと、被災者支援の質を担保し効果を上げるためには（＝自治体であれボランティであれ支援側の責任をまっとうに果たすためには）、以下のことを実行することが求められていると言っていいでしょう。

(1)災害から影響を受けやすい人々とその状態について、家族・地域・社会の中での平常時・災害時の関係性と発言力の格差を含めてきちんと把握し見極めること

(2)平常時の防災・被災者支援計画と発災後の救援・支援事業、復興事業の意思決定の場に、災害の影響を受けやすいとされる当事者（家族や支援関係者含む）が、主体としてきちんと入ることができるよう環境を整えること

(3)そして災害時には実際に当事者視点を入れて活動し、被災当事者と協働すること

そして、性別というカテゴリーは、年齢（乳幼児や高齢者など含む）、障害の有無、国籍・母語の違い、家族状況、経済状況、暴力問題、社会的な発言力の高低といった、被災者支援に際して必ず考慮しなければいけない全ての要素を、横断的に貫く大きな要素なのです。

具体的に見ていきましょう。
高齢者・障がい者・乳幼児のケアをしている人は、家庭でもケア施設や専門職でも多くが女性です。そうすると、家庭や地域・職場において、災害時に女性が置かれ得る状況を考慮しなければ、高齢者・障がい者・乳幼児に的確な支援を届けることはできません。このようにケアの問題に女性の視点を入れることは、増加する男性の介護者や父子家庭のお父さんの支援に直結します。

障がい者支援とよく一括りに言われますが、障害者にも女性、男性、性的マイノリティの人がおり、プライバシー・衛生・防犯面での配慮は大きく異なりますし、障がい当事者の方たちの中での発言力にも格差があるでしょう。

外国人の女性や子どもは、二重・三重に困難要素を抱えていると考えるべきです。
もちろん、男性に傾向として見られる災害時の困難もありますので（家庭経済や組織における責任荷重、孤立、自殺率や孤独死が女性と比較するとかなり高いなど）、こうしたことも支援事業に組み込むべきです。

このように、防災分野のあらゆる側面で男女共同参画の視点は不可欠であり、とりわけ災害時要援護者・要配慮者支援については、表裏一体のものとして考えるべき要素であると言えます。

今回の受講生のみなさまには、おそらくこうしたことは十分ご理解いただけたのではないかと思います（もちろんもっと日常的な言葉でわかりやすくお話させていただきましたが！）。

講義のチャンスを下さった伊賀市のみなさま、本当にありがとうございました。

（文責：浅野幸子）

12月16・17日と、男女共同参画・多様性配慮の視点による防災対策を普及・啓発できる指導者を養成するための研修を、全国女性会館協議会と減災と男女共同参画　研修推進センターの共催により開催しました。

会場は大田区の　男女共同参画センターの学習室です。今年で3年目ですが、2日間の研修を終えた方には当センターの基礎教材のスライドを無償で提供させていただき、地域で活用いただくことにしています。

今回の参加者は、全国の男女共同参画センタースタッフ、NPO・ボランティアの中間支援組織スタッフ、地域で男女共同参画の視点による防災の普及に取り組んだり、自主防災組織で悩みながら活動している男女の若手リーダーなど12名で、熊本、新潟、広島と、被災経験のある地域からの参加もあったことから、熱い議論が交わされました。

　　＊　　＊　　＊　　＊　　＊

1日目の最初は〔1〕基礎知識として、市民、地域組織から行政職員まで、最低限知って欲しい知識について学びました。その際、特に自治会・町会、自主防災組織の男性リーダーのみなさんにも理解していただけるかどうかを一つの目標とすることで、幅広い普及に応えることが可能となるのではないか、と提案させていただきつつ、この教材を使って人前でお話をする時のポイントについてもお伝えしました。

つぎに〔2〕災害時の要配慮者支援ワークショップでは、災害時に脆弱とされる人の議論が、国際的議論と国内政策でどのぐらい違うのかと、国内の政策的な議論の経緯について説明したのち（災害弱者 → 災害時要援護者 → 避難行動要支援者＆要配慮者）、模造紙とふせんを使って、一般的な小学校が避難所になったと仮定して、視覚障がい者、聴覚障がい者、肢体不自由者や車いすの人、慢性疾患の人（糖尿病・高血圧・えんげ障がいなど）、アレルギー疾患（喘息・食物アレルギー・アトピー性皮膚炎など）、乳幼児・子ども、外国人、が、それぞれどのようなことに困るのかを考えました。

ワークショップ最後に、参考資料を配布しつつも、支援に関する知識よりも大事なことは、相手の立場に立とうとする気持ち、当事者に意見を求めようとするコミュニケーション力（当事者やその家族・支援者が答えを持っている）、当事者を主役として対等な立場で協働で課題解決していく体制をつくっていくことであることを確認しました。

1日目の最後〔3〕〔4〕では、地域防災活動がどのように取り組まれているのか、そこでの女性の位置付けと、女性が活躍できている地域の事例（組織体制の工夫を含む）、そして、各地の啓発事例をもとに、研修・講座のタイプや意義・効果について考えました。終了後は自由参加の情報交換会でおおいに盛り上がりました。

2日目は最初に、〔7〕で男女共同参画・多様性配慮の防災についての国際動向と国内政策について説明したのち、〔8〕では災害時の女性と子どもに対する暴力の実際と対策の方向性について学んだ上で、避難所に貼り出す暴力防止のポスターを作るワークショップを行いました。素晴らしいアイディアばかりで、災害時の実際の啓発に役立ちそうです！

午後、〔9〕では今回のメイン教材の一つである、当センター発行の『ワークブック』の教材の紹介を詳しく行いながら、短いワークを行いました。

最後に、〔10〕では、男女共同参画センターや女性センター等の防災上の役割（平常時・災害時ともに）について、内閣府男女共同参画局の指針等も踏まえて考えた上で、地域組織等との連携も視野に入れた今後の事業展開についてアイディアを出し合いました。

　　＊　　＊　　＊

男女共同参画の推進に平時から取り組むメンバーだけでなく、地域で活動する男性の防災リーダーやNPOの中間支援組織の方も参加くださったことで、幅広い議論ができました。

受講された方には、今後の各地での事業の実施や、講師としての活躍を期待しています。

（文責：浅野幸子）

＜講師養成研修のプログラム＞

1日目　（13:30～17:30）

〔１〕基礎知識～男女で異なる被災経験と対策の方向性～　
〔２〕災害時の要配慮者支援ワークショップ　　　　　　
〔３〕地域防災の基礎と女性の活動状況　　
〔４〕研修の種類と対象、意義、効果　　　
〔５〕質疑応答
〔６〕情報交換会（自由参加）

2日目　（9:30～16:00）

〔７〕国際動向および国内政策と現状
〔８〕災害時の女性と子どもに対する暴力とその対策　
〔９〕やってみよう！避難生活に関するワークショップ
〔10〕女性関連施設の役割とこれから
　　　　　
～プログラム＆今後の取組みを考えてみよう！～
〔11〕質疑応答

９月９日、東京の水道橋で第２回避難所・避難生活学会が開催されたので勉強してきました。

学会の会長は新潟大学で災害時の要援護者支援、エコノミークラス症候群の問題などに取り組んでこられた榛沢和彦先生で、医療関係者を中心に、東日本大震災や熊本地震、阪神・淡路大震災の事例などとともに、被災者の命と健康を守るために広範な議論がなされました。議論の対象は、避難所、在宅避難者、仮設住宅での避難生活がメインですが、都市計画系先生や弁護士・法学系の先生からの報告もあり、被災者支援に関する法制度の現状と問題点なども提起されました。

避難生活を通した、身体機能の低下、関連死、孤独死などをどのように防いでいくのかという具体策はもちろんのこと、日本の災害対策における、被災者支援をめぐる法整備や関係者間の連携など、幅広い課題が視野に入れられた充実した学会でした。

＊大会の詳細プログラムはこちら→　http://dsrl.jp/gakkai2/

■どのように健康問題が生じたのか？

なかでも、大規模災害のたびに問題となる避難所の生活環境や支援のあり方についての、専門的な調査に基づいた提起に、問題の深刻さを改めて認識させられました。

最初に報告に立った石巻赤十字病院の植田信策先生は、東日本大震災の時の石巻市内の避難所環境の主な制約要因を、①広汎なインフラ破壊によるライフライン復旧の遅れ、②大量の瓦礫による支援物資の搬入困難、③住環境の喪失による避難生活の長期化、④流入した海の泥による粉じんの飛散、⑤寒冷期から夏期まで避難生活が長期化したことをあげました。

その結果、脱水（衛生状態悪化による嘔吐下痢症、飲用水の不足、不衛生な屋外簡易トイレの使用忌避による水分摂取抑制などが原因）、低体温症（暖房器具・燃料・毛布などの不足、津波でぬれた結果）、筋量や身体能力の低下（密集生活で長期間、姿勢や行動が制約された生活が原因。高齢者では自立度が低下）、不眠・高血圧（床での雑魚寝による睡眠中断が多い。不眠は高血圧の誘因にもなる）、咳・喘息（避難所内の粉じん吸入が原因。床の雑魚寝で悪化）、深部静脈血栓症（DVT。いわゆるエコノミークラス症候群。脱水による血液が粘性を高め、活動低下により下肢血流のうつ滞、避難時の外傷による血管内皮障害などが原因）の問題が起きてしまっていたとのことです。

　熊本地震の被災地からも、避難所及び仮設住宅おける被災者の心身の健康問題について報告がありました。また、テント泊や車中避難といった、熊本地震ならではの避難形態と健康課題についても指摘がありました。なお、熊本県では、「復興にはまず健康！」というポスターを作って、復興リハビリテーション活動を推進中で、地域密着型リハビリテーションセンターを各地に立ち上げて、住民の健康支援をしていく体制を取っているそうです。
このように、東北の事例などを踏まえ、会場では、今後の避難生活の長期化に備えた対策の必要性が共有された形となったように思いました。

■避難所運営に必要な女性、多様性の視点

なお、午後のプログラムには、男女共同参画と災害・復興ネットワーク（JWNDRR）代表の堂本暁子前千葉県知事より、「避難所運営に必要な女性、多様性の視点」と題した報告もなされました。

特に、東日本大震災の被災地で診療にあたった医師を対象に行った、避難所・診療所での医療・健康に関する医師会調査では、震災後におおく見られた疾患とともに、医師自信が避難所で困った理由も聞いており、特に女性への対応については、女性用診察スペースがなく、十分に診療ができなかったという現実や、妊婦への対応が不十分、母乳不足や哺乳力低下といった問題も生じていたとのことです。

国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組み」で、防災政策・計画・基準を企画・立案する際には、女性・子ども・青年・障害者・貧困者・移民・先住民・ボランティア実務担当者・高齢者などの、関係するステークホルダーを関与させる必要があること、女性の参加、女性の能力開発が重要であるとされていることなどについても、わかりやすく説明がなされました。

こうした国際的な潮流について、災害現場では影響力の大きい医療関係者の方々に知っていただくことはとても重要なことだと思いました。

避難所内の真菌浮遊については、避難所の床に直接敷かれた布団と接していた床に、びっしりと白いカビが生えた写真も投影され、いかに劣悪な状況だったかが想像されました。

そして、こうした状況に、簡易ベッドを導入しただけで、咳症状の減少、不眠の解消、腰痛の減少、歩行速度の上昇、身体的精神的ストレスの優位な改善、一部で血栓の減少が見られるなど、被災者の方の心身の健康改善につながったという報告もなされました。

植田先生は、仮設住宅でも心身の健康問題が起こっていると指摘します。同じく午前に報告した盛岡市立病院の佐々木医師の報告によると、仮設住宅紀地上権に着目し、血栓症の人が多い仮設団地は、元の居住地域から離れた不便な場所、傾斜がきつい場所など位置する傾向があるとのことです。

■今後の対策のために

阪神・淡路大震災以降、避難生活の問題は繰り返されてきました。その起こり方に多少の差はあれ、原因や現象は似通っています。持病の悪化、肺炎やインフルエンザ、下痢、血栓症などにより命を落とす人、状態が悪化する人、寝たきりになる人などを生んでしまってきましたが、避難所や仮設住宅の環境改善、適切な支援により改善の余地がたくさんあります。特に、医療関係者と被災した自治体、地域リーダー、ボランティアなどによる効果的な連携が求められます。

加えて、被災者救援のための法律である災害救助法が、生活復旧段階である中・長期的な避難生活に十分対応できていない（古い時代につくられた法律）、災害救助法を被災した自治体や支援者が十分に理解できていない（限界はあるが運用次第でさまざまな支援が可能だが、知らないために、自治体としての支援が限定されてしまう）、といった問題もあります。

これから、防災に取り組む女性が増えていくことでしょう。一方で、災害もさまざまな形を取っていつ襲ってくるともわからない時代となっています。

今後は、医療や法律などの専門家とも連携させていただきながら、男女共同参画・多様性配慮の災害対策・被災者支援の質の向上に努めていく必要があると思いました。

（文責　浅野幸子）