認定NPO法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）が、被災者支援コーディネーションガイドラインの分野別の新たなガイドラインとして、ジェンダーを含めた「多様性配慮ガイドライン」を公表しました。当センターの浅野も策定に関わらせていただきました。
ジェンダー、障害者、性的マイノリティについて主に取り上げ、インターセクショナリティ（交差性）や性的搾取・虐待（PSEA）にも触れられています。
認定NPO法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）が、被災者支援コーディネーションガイドラインの分野別の新たなガイドラインとして、ジェンダーを含めた「多様性配慮ガイドライン」を公表しました。当センターの浅野も策定に関わらせていただきました。
ジェンダー、障害者、性的マイノリティについて主に取り上げ、インターセクショナリティ（交差性）や性的搾取・虐待（PSEA）にも触れられています。
令和6年能登半島地震で被災されたみなさまに心よりお見舞い申し上げます。
支援関係者や報道からは厳しい被災地の状況が伝わっており、生活困難の増大、そして災害関連死などの二次被害につながることが懸念されます。
そこで、以下に支援に関する情報を掲載させていただきます。
なお、すでにさまざまな機関・団体が現地の被害や支援に関する情報を発信しておりますので、当センターでは、それらも踏まえつつ、必要なところへ情報をお届けできればと思います。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
2024年1月7日
減災と男女共同参画 研修推進センター
１）災害時の防犯啓発・対策は、人権と助け合いの観点からの取り組みをお願いします
詳しくは<災害時の防犯啓発・対策について>をご覧ください。
【ポイント】
・犯罪が起こりにくい環境の整備とそのための体制、相談機関の情報提供が重要。
・女性と子どもにだけ自助努力を押し付けるような啓発にしない。
みんなで（男性も含む）協力しあいながら防犯対策をしていくことがカギ！
・外国人や障害者の方などの差別・排除を生まないように注意しましょう！！
思い込みだけで不審者扱いすることがないように、あくまで人権の視点で！
・不安をむやみにあおり、相互不信を生むような啓発・報道にならないよう、犯罪防止の対策もセットで具体的に伝えることを心がけてください。
２）内閣府が策定した「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」
および「避難所チェックシート」について
https://www.gender.go.jp/policy/saigai/fukkou/guideline.html
▼ポイント（詳しくは上記のリンクへ）
この政府のガイドラインには、防災・復興全般について、女性の視点/男女共同参画の視点からとるべき対策が平常時の備え、初動段階、避難生活、復旧・復興の4つのフェーズごとに示されている。
第3部の便利帳には、「避難所チェックシート」が掲載され、
①避難所のスペース（プライバシー・要配慮者・トイレ・入浴施設・安全）、
②避難所の運営体制・運営ルール、
③暴力防止・安全の確保、
④衛生環境・感染症予防、
⑤在宅避難者を含む避難所以外の避難者への支援
の5つのカテゴリーで具体策が簡潔に示されている。
ここでは、災害時の防犯啓発・対策について、4つの項目にまとめました。
なお、以下の各項目をクリックすると、直接、その説明か所に飛ぶことができます。
【１】ポイント
【２】解説
【３】具体的な対策について
【４】相談機関の情報
・犯罪が起こりにくい環境の整備とそのための体制、相談機関の情報提供が重要。
・女性と子どもにだけ自助努力を押し付けるような啓発にしない。みんなで（男性も含む）協力しあいながら防犯対策をしていくことがカギ！
・外国人や障害者の方などの差別・排除を生まないように注意しましょう！！ 思い込みだけで不審者扱いすることがないように、あくまで人権の視点で！
・不安をむやみにあおり、相互不信を生むような啓発・報道にならないよう、犯罪防止の対策もセットで具体的に伝えることを心がけてください。
災害時には、避難所でのプライバシーの確保が難しい集団生活、停電などにより照明や街灯の明かりが得られない、といった状況から防犯面のリスクが高まる場合があります（注１）。過去の災害における学術調査によって、その被害の実態の一部も明らかにされています（注２）。
しかし、女性や子どもたちが、防犯面の不安や対策の要望について声を上げたり、相談をすることが難しい状況に直面する傾向にもあります。なぜなら、避難所の運営関係者や地域の防災リーダーに女性が少ない、声をあげて避難所に居づらくなってしまっても他に暮らせる場所がない、携帯電話を紛失した、充電できない、相談先がわからない、相談を他人に聞かれる心配、といった状況が生じるからです。
女性や子どもなどに対して、自分自身で防犯面に気を付けるように、複数で行動するように、といったメッセージが出されるケースがありますが、個人で自分の身を守るには限界があります。また、どうしても一人で行動せざるを得ない場面もあるでしょう。そのため、犯罪が起こりにくい環境づくり（プライバシーの確保、男女別の更衣室・トイレ・入浴設備）や相談機関の情報の提供、被害を受けた人の相談支援体制づくりなどが重要となります。
一方で、関東大震災時の教訓を忘れてはいけません。朝鮮人や聴覚障害者、地方から上京していたひとなどが、犯罪者・不審者あつかいされて悲劇を招きました。
現代の災害でも、外国人の方、障害者の方、トランスジェンダーの方などが不審者あつかいされたり支援から排除されてしまう可能性があります。
それだけに、災害時の防犯対策は特に、人権の視点とセットで取り組む必要があります。特に、むやみに恐怖をあおるだけの防犯啓発は、相互不信によって協力しあう機会を損ねたり、人権の視点を押し流してしまう危険性があります。そのため、対策を具体的に提示してください。その内容は【3. 具体的な対策について】に示しました。
そして、人道支援の国際基準およびわが国の避難所運営マニュアル等にも記載されているように、被災者支援のための施設整備にあたっては、女性・少女、高齢者、障害者の意見も取り入れることが必須とされています。それは、単に施設の使い勝手だけでなく、犯罪被害に遭う可能性の高い人たち自身の不安や要望・提案の反映を可能とし、防犯対策の効果を上げることにつながります。
なお、防犯の専門家によると、犯罪の発生について考える見る場合に、犯罪原因論と犯罪機会論のふたつの観点があるそうです（注３）。犯罪原因論は、犯罪をする人の動機に焦点をあてるものですが、犯罪の動機はさまざまなのでそこに焦点をあてても犯罪を未然にふせぐことは容易ではありません。そのため海外では、犯罪機会論、つまり犯罪を引き起こしやすい環境に焦点を当て、それを改善することで防犯対策を行うことが重視されているということです。
日本では犯罪を起こしにくい設計という発想がまだ弱いだけに、災害時の防犯対策でも、環境面の改善にしっかり目を向けていくことが重要です。
また、男性だけが防犯対策の担い手であっても、女性は不安を伝えたり、相談したりしにくいものです。防犯対策を男女が共に担う体制が必要です。
もちろん、避難所運営体制に女性や子育て世代も参画する、防犯ブザーの配布や防犯巡回を工夫する、相談機関情報を積極的に提供するなど、ソフト面での対策も不可欠です。
内閣府が策定した、
「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」
およびその中の
「避難所チェックシート」
の防犯に関わる部分を中心に、具体的な対策のあり方について記述します。
女性・子ども等に対する暴力の防止・安全確保
＊性暴力・DV防止に関するポスター等を避難所の見やすい場所に掲示する
＊トイレ・更衣室・入浴設備を適切な場所に設置し、照明や防犯ブザーで安全を確保する。
＊避難所の巡回警備は男女ペアで行う
＊女性トイレと男性トイレは離れた設置され、安全で行きやすい場所にある
＊女性トイレや女性更衣室には女性が巡回する
＊女性相談員や女性専用窓口を設置する
＊警察、病院、男女共同参画センターや女性支援団体と連携する
避難所の設置・運営
＊避難所の管理責任者に、男女双方を配置する。
＊避難者による自治的な運営組織に、女性の参画を促す。少なくとも３割以上が女性となることを目標にする。
＊「避難所チェックシート」を活用し、巡回指導を行う。
＊避難所での生活ルール作りを行う際には、女性の意見を反映させるように促す
＊避難者の中には、DVやストーカーの被害者が含まれている可能性もあることから、避難者名簿に個人除法の開示・非表示について確認を行う欄を設け、個人情報の管理を徹底する。
環境整備の具体的な項目
＊詳しくは以下の図に示した「避難所チェックシート」の①避難所のスペースを参照してください。
＊チェックシートでは、プライバシー・要配慮者・トイレ・入浴施設・安全・その他の項目に分けて、男女別の配慮の具体項目を示しています。
＊また、多目的トイレ、個人で使える更衣室やシャワールームも必要です。男女別のトイレ・入浴施設・更衣室だけでは困る方たちもいらっしゃるためです（高齢者や障害者のトイレ・入浴の介助を異性のパートナーや親が行う必要がある場合、トランスジェンダーの人、生理中の女性など）。
チェックシートのその他の項目
＊前述の内容と重なりますが、②避難所の運営体制・運営ルール、③暴力防止・安全の確保、④衛生環境・感染症予防、⑤在宅避難者を含む避難所以外の避難者への支援、の5つのカテゴリーで具体策が示されています。
＊なお、女性は２人以上で行動する、という内容も入っていますが、既に述べたように、やむをえず一人で行動せざるを得ない場合もありますし、そもそも女性や子ども自身の努力だけで暴力を防ぐことは難しいので、組織やコミュニティとしてみんなで協力して各種の対策を行うことが不可欠です。
（注１）ときおり、「災害時に性犯罪が増加した」という情報を目にしますが、これは不適切と考えます。国内の災害においても、性暴力やＤＶが起きていたことは、当センターの前身団体が学術調査によってあきらかにしていますが（注２参照）、増加したかどうかは明らかになっていません。平常時でも、性暴力が表面化するのはごく一部であり、ましてや災害時には警察に被害の届け出をしたり、相談機関に連絡することも難しいため、統計的に把握することは難しいためです。また、本文でお伝えしたように、恐怖をあおるだけの情報発信は相互不信を招き、被災現場における防犯のための協力を促すことを難しくする可能性があります。したがって、当センターでは、災害時の防犯問題は、丁寧に伝えることをこころがけています。災害時にも性暴力やＤＶが起きていた事実はお伝えしつつも、プライバシーの得にくい集団生活や停電等により「平常によりも防犯面のリスクが高まる傾向がある」という伝え方を採用しております。そして、具体的にどのような対策をとるべきかをしっかりとお伝えするようにしています。
（注２）以下の報告書にまとまっており、リンクから全文ダウンロード可能です。
東日本大震災女性支援ネットワーク調査チーム編、2013発行、『東日本大震災「災害・復興時における女性と子どもへの暴力」に関する調査 報告書』、東日本大震災女性支援ネットワーク。
http://risetogetherjp.org/?p=4879
（注３）小宮信夫、2015、『見てすぐわかる犯罪地図 なぜ「あの場所」は犯罪を引き寄せるのか』 青春出版社．
性暴力・ＤＶ被害などの相談先一覧
＜警察庁＞
◆各都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながる全国共通番号
♯８１０３（ハートさん）
※説明のウェブサイトはこちら
https://www.npa.go.jp/higaisya/seihanzai/seihanzai.html
＜内閣府男女局と全国の関係機関＞
◆性暴力ワンストップ支援センター 全国共通番号
♯８８９１
※説明のウェブサイトはこちら
https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/seibouryoku/consult.html
※全国の最寄りのワンストップ支援センターにつながります。
（いしかわ性暴力被害者支援とセンター「パープルサポートいしかわ」も含む）
◆性暴力のSNS相談 キュアタイム
※以下からチャットやメールで相談できます
◆ＤＶ相談ナビ 全国共通番号
♯８００８
※説明のウェブサイトはこちら
https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/dv_navi/index.html
※最寄りの相談機関につながります
◆ＤＶ相談プラス（メール、チャット等でも相談可能。以下のリンクから）https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/dv_navi/index.html
＜被災地の相談機関＞
◆石川県女性センター 女性なんでも相談室
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/jyoseicenter/soudan.html
◆石川県女性相談支援センター
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/josou/soudansien/index.html
◆金沢市相談窓口（ＤＶ、女性のお悩み、性被害など）https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/divercityjinkenseisakuka/gyomuannai/4/2/1111/8180.html
◆富山県民共生センター 相談コーナー
https://www.sunforte.or.jp/consul/stCnsCtg.aspx
◆富山県高岡市男女平等推進センター相談室
https://www.city.takaoka.toyama.jp/gec/kurashi/kyodosankaku/sodanshitsu.html
◆富山県女性相談センター
https://www.pref.toyama.jp/1257/kensei/kenseiunei/kensei/soshiki/12/1257.html
◆新潟県上越市男女共同参画推進センター女性相談
https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/danjo/danjo-consult.html
◆新潟県男女平等推進相談室（チャット相談）
https://npwf.jp/danjyobyodosoudan-chat2022/
◆新潟県女性のための相談窓口「にいがたRibbon net」
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/seisaku/ribbonnet.html
日本トイレ研究所が、札幌市の協力を得て、地震におけるトイレ事情のヒアリングを実施しました。
調査結果は、以下のサイトからダウンロード可能です。
「震災経験から学ぶ、災害時のトイレ」（日本トイレ研究所 発行）がPDFデータで公開されました。
減災と男女共同参画 研修推進センターでも、トイレ・衛生対策の分野に着目した取り組みを少しずつはじめていますが、みなさまの活動の参考となればと思います。
このたびの九州北部の豪雨災害の被災者のみなさまにお見舞い申し上げます。
水害関連の情報です。阪神・淡路大震災をきっかけに、災害救援に取り組み民間団体で作っている震災がつなぐ全国ネットワーク（震つな）が、水害の被災地支援の経験を活かして、「水害に遭った時に～浸水被害からの生活再建の手引き」を作成しています。
http://blog.canpan.info/shintsuna/archive/1420 （情報全体）
特に、要点をまとめたチラシ版はわかりやすく、活用できると思います。
↓チラシはこちらからダウンロード可
作成には、実際に被災した方の他、弁護士、行政職員、社会福祉協議会など多様な方々の協力を得つつ、現場で支援活動を重ねてきた、被災者の直面する課題をよく理解している多くの（震つな）の会員団体も関わり、完成したそうです。
被災地のみなさまに、こうした情報がきちんと伝わればと思い、当GDRRのウェブサイトでもご紹介させていただきました。いまはまず、命を守ることが先決ですが、復旧の第一歩でこうした情報があるかないかによって、生活再建にも影響があると考え、情報発信させていただいております。
（文責：減災と男女共同参画 研修推進センター 浅野幸子）
ああっ！こうした専門書を待っていたんですっっ！
―――実は本書をぱらぱらっとめくってすぐに感動で胸がいっぱいになり、読み進みながら「浅野富美枝先生、ほんとうにありがとうございます！！」と東京から、東北の方向へ向かって叫びたくなりました。
帯に書かれた、「女性視点の支援が本格的に展開された３・１１、みやぎの女性たちには、被災女性を支援する力と全国から寄せられた女性視点での支援を受け入れる力があった。その力はどのように形成されたのか、いま地域に欠けているものは何か。女性・生活・地域に視点をおき、現場からひもとく研究提言」とのメッセージ。
ここに、本書が何を明らかにし、何を社会に訴えかけようとしているかがかなり明瞭に書かれていますが、東日本大震災の被災地・みやぎにおいて支援活動をリードしてきた女性たち数人にスポットを当て、ライフヒストリーも丁寧に織り込みながら、戦後日本の地域社会（地縁社会を含みつつも、もっと広い空間からなる市民自治の場としての公共領域）において、女性が主体的に活躍できるような力量形成がどのように行われてきたのかについて、女性自身の生きざま・活動への思いと、環境（政策や女性同士のつながりを持った運動など）の、両面から丁寧に描かれています。
本書を読むと、戦後しばらくの間、ごく普通の女性たちが自治的公共空間を意識しながら主体的に学び、おおぜいの女性の仲間を得られる諸活動への参加の道すじとともに、さらに実践・学習を通して力量を重ねながらリーダーシップを発揮していくことが可能な環境が、全国のすみずみにまで用意されていたことが、“みやぎ”という地域の事例を通して理解できます。もちろんそれは、政策だけでなく、戦後間もないころからの地域の女性たちの主体的な取り組みにより獲得してきた環境でもあるのですが。
そうした環境が機能していた時代に力をつけてきた女性たちが、東日本大震災以前から“みやぎ”でさまざまな公益活動を展開していたわけですが、東日本大震災でもその困難な状況における共助活動や外部からの支援の受け入れにあたって、人としての尊厳とくらし再生という問題に丁寧に向き合いながら、いかにリーダーとして重要な役割を果たしてきたのかが本書には詳しく紹介されています。
しかし、そうしたすばらしい女性リーダーたちを育ててきた環境自体が現在、時代の変化の中でおざなりにされ形骸化したり、若い世代がアクセスしにくいものとなっているのも事実でしょう。
東日本大震災で力を発揮した女性たちの姿を通して、戦後の女性の力量形成をめぐる環境の再評価を丁寧に行われた浅野富美枝先生ですが、本書を結ぶにあたっては、戦後復興の過程でどのように「災害脆弱性」が生み出されたのかについても分析された上で、災害に直面しても「人間の復興」を可能とするような、真に災害に強い国・コミュニティを構築するために何が求められているのか考察されています。
景気低迷、少子高齢化、災害リスクの増大などに直面する昨今、地方創生、女性の活躍推進、国土強靭化、地域防災力の向上などと、さまざまなスローガンが日々掲げられていますが、果たして、本質的なことがきちんと議論されているでしょうか？
浅野富美枝先生のご著書が多くの方に読まれることで、各地の地域政策や防災対策が真に住民・市民のくらしの安全・安心につながる形で豊富化されていくことを願ってやみません。
ぜひ、みなさまもお手にとってご一読下さい！
（文責：浅野幸子）
各地で被害想定やその対策が見直されていますが、まだ十分とは言い難く、市民による防災・減災の取り組みも、さらに進めていく必要があります。
東京ボランティア・市民活動センターでは、地域で具体的な防災・減災の取り組みを進めることができるよう、ワークブックを作成しました。GDRRも作成に一部協力しました。
どれも取組み易いものになっていますので、ぜひ、ご覧ください。
