「水害に遭った時に~浸水被害からの生活再建の手引き」のご紹介

このたびの九州北部の豪雨災害の被災者のみなさまにお見舞い申し上げます。
水害関連の情報です。阪神・淡路大震災をきっかけに、災害救援に取り組み民間団体で作っている震災がつなぐ全国ネットワーク(震つな)が、水害の被災地支援の経験を活かして、「水害に遭った時に~浸水被害からの生活再建の手引き」を作成しています。
http://blog.canpan.info/shintsuna/archive/1420 (情報全体)

特に、要点をまとめたチラシ版はわかりやすく、活用できると思います。
↓チラシはこちらからダウンロード可

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作成には、実際に被災した方の他、弁護士、行政職員、社会福祉協議会など多様な方々の協力を得つつ、現場で支援活動を重ねてきた、被災者の直面する課題をよく理解している多くの(震つな)の会員団体も関わり、完成したそうです。

被災地のみなさまに、こうした情報がきちんと伝わればと思い、当GDRRのウェブサイトでもご紹介させていただきました。いまはまず、命を守ることが先決ですが、復旧の第一歩でこうした情報があるかないかによって、生活再建にも影響があると考え、情報発信させていただいております。

(文責:減災と男女共同参画 研修推進センター 浅野幸子)

「おんぶ紐がなければ、娘の命はなかった」、被災者に聞く「必要な備え」

「おんぶ紐がなければ、娘の命はなかった」、被災者に聞く「必要な備え」〈AbemaTV〉
(弁護士ドットコムニュース)
https://www.bengo4.com/internet/n_6267/

ネパール地震から2年:再建を担い、新たな職業に就く女性たち

ネパールの大地震(2015年4月25日)からちょうど2年が過ぎました。

イギリス放送協会(BBC)が、家屋や施設の再建のために建設業で働く女性が増加していると伝えています。
(BBC News, 2017年4月24日, http://www.bbc.com/news/world-asia-39694171,原文「How Nepal quake turned women into builders」)。

家屋や学校・病院など多くの建物にも甚大な被害をもたらしたネパール地震。ネパール政府の復興方針によると、被害を受けた家屋の再建を5年間で完了するには、6万人の熟練建築工が必要だそうです。しかし、格段に高い収入が得られる海外へ出稼ぎ労働者として人材が流出し、特に男性労働力が不足していることに加え、建築工の多くが耐震補強の技能を持ち合わせていないことが、再建を進めるうえで大きな問題になってきました。

そんななか、BBCが伝えたのが、新たに建設業に参入した女性たちの様子です。煉瓦造りの家が多いネパールで、煉瓦やセメントの運搬、家屋の基礎作り、壁や屋根の設置、左官など一連の作業を行う女性たちの様子が紹介されています。ネパールでは、従来から女性たちも農業や商業だけでなく、工事現場の労働を担ってきました。しかし、単純労働者として従事することが多く、技能(耐震補強を含む)を備えた建築工として女性が働くことは、これまで珍しかったはずです。

熟練建築工として女性が増えた一因は、復興を支援する団体が、耐震補強を意識した家屋再建の訓練や研修の機会を女性に優先して与えていることです。復興のために雇用機会や職業訓練を提供する際に、これまでの男女の役割分担に沿った内容で行うのではなく、従来は女性の仕事と見なされなかった職業分野に積極的に女性を迎え入れることにより、ジェンダーの格差を解消する意図があります。このように復興を通じて建築業界の雇用をジェンダー平等な状況に近づけようという事例は、過去の大災害でも、インドのグジャラート地震、トルコのマルマラ地震などでも見られてきました。

記事には、なぜ女性たちがこの新しい職業に就こうと思ったかについて、賃金が他の肉体労働より非常に高いこと、女性としては海外に働きに行くより国内で働いた方が安全であることが、女性たち自身の言葉として紹介されています。

(文責:池田恵子)

「男女共同参画の視点による平成28年熊本地震対応状況調査 報告書」が公開されました!

4月下旬、内閣府男女共同参画局による「男女共同参画の視点による平成28年熊本地震対応状況調査報告書」が、ウェブ上で全編公開されました。

●内閣府男女共同参画局:男女共同参画の視点による平成28年熊本地震対応状況調査
http://www.gender.go.jp/research/kenkyu/kumamoto_h28_research.html

熊本地震で被災した自治体約40、応援自治体約860に加えまして、50もの民間の支援団体からの回答結果と、15か所での直接ヒアリングの結果を分析した上で、今後の災害対応に関して7つの提起が行われています。

ページ数は多いのですが、

Ⅲ.調査報告 (調査結果概要、課題と取組の方向性、今後の災害対応に向けた提言
(1)男女共同参画の視点からの災害対応の必要性
(2)提言~今後の災害対応に向けて~)

だけであれば、比較的短時間で読むことができるかと思います。
ぜひ各所でご覧いただき、災害対策に活かしていただければと思います。

(文責:浅野幸子)

震災の被災障害者、避難所転々 最大9カ所移動、症状悪化も

震災の被災障害者、避難所転々
最大9カ所移動、症状悪化も
(共同通信 2017/4/22) 続きを読む 震災の被災障害者、避難所転々 最大9カ所移動、症状悪化も

東北3県:震災後出産、うつ深刻 母親3割が精神不調

東北3県:震災後出産、うつ深刻 母親3割が精神不調
(毎日新聞 2017年4月23日) 続きを読む 東北3県:震災後出産、うつ深刻 母親3割が精神不調

熊本地震1年:届かぬ支援 避難生活続く障害者の声は

熊本地震1年:届かぬ支援 避難生活続く障害者の声は
(毎日新聞 2017年4月14日) 続きを読む 熊本地震1年:届かぬ支援 避難生活続く障害者の声は

女性だけの防災訓練が実施されました!(大阪府茨木市)

大阪府にある茨木市は、平成26年度から3年間にわたり、危機管理課が主体となって女性防災リーダー育成事業を実施してきており、わたしも講師の一人として講座をお手伝いさせていただいてまいりました。

そして3年目の講座が修了したあとの2月23日(木)、女性防災リーダー育成講座の修了生を中心に市役所・社会福祉協議会などの職員も入って、約40人で女性だけの防災訓練を実施しました。

詳しくはこちらの茨木市のウェブサイトからご覧いただけますが、主な訓練メニューは、避難所づくり体験と災害時のトイレ対策検討ワークです。避難所づくり体験は、NPO法人さくらネットの河田のどかさんが、トイレ対策検討ワークはGDRRの浅野が担当しました。

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災害時のトイレ対策検討ワーク

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午前中に訓練を実施したのち、お昼は防災食の試食をし、午後からは自主防災連絡会の代表者など(多くが男性)をお招きし、午前の訓練の様子について、危機管理課・講師そして参加者から写真をまじえて報告会を開催し、その後、報告会参加者の皆さんには、授乳スペース、プライバシー、足腰の悪い人などへ配慮した避難所の再現現場などを見学いただきました。

 

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避難所づくり体験

※茨木市の女性防災リーダー育成の取り組みと訓練の様子はこちらから

 

事業の目的は、「自主防災組織の運営を担い、方針決定過程へ参画できる女性リーダーの育成を図るとともに、女性の視点を活かした避難所運営や防災対策を検討し、地域防災力の向上を図る」ことで、今回の女性だけの防災訓練あたっては、講師の一人を務めた浅野のほうから「女性だけの防災訓練は、女性だけにすべてを押し付けるための訓練ではありません。近い将来、女性も男性と共同で、指導的役割を果たすことができるようにすることが目的です。人にもよりますが、男性がいる状況だと、決定を男性に委ねたり、発言を控えてしまう女性がよく見受けられます。女性だけで訓練を実施することで、女性たちに自信をつけていただけると考えます。逆に、男性のみなさんも今後は、炊き出しの訓練やや高齢者・赤ちゃんなどへ配慮できるよう学んで行っていただければと思います」とあいさつさせていただきました。

 

なお、茨木市では女性防災リーダーのネットワークづくりの促進にも取り組んでおり、平成28年5月には、茨木市自主防災連絡会に女性部会(愛称:いばらき女子防災部)を設置し、各自主防災会から推薦された女性たちが約30人参加。今回の女性だけの防災訓練も、このいばらき女子防災部の取り組みとして実施されました。

報告会に参加くださった男性の防災リーダーのみなさまからも、とてもよい取り組みであるとの評価をいただき、今後の茨木市の地域防災活動の活性化につながると思いました。

                           (文責:浅野幸子)

東日本大震災6年 福島/避難者覆う無理解、不寛容

社説:東日本大震災6年 福島/避難者覆う無理解、不寛容
(河北新報 2017年03月08日) 続きを読む 東日本大震災6年 福島/避難者覆う無理解、不寛容

福島県民に世論調査「元の暮らしができるようになるのは20年以上先」

元の暮らしまで「20年超」5割 福島県民に世論調査
(朝日新聞 2017年3月3日)
http://www.asahi.com/articles/ASK2W4JDWK2WUZPS001.html
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