8月6日 男女共同参画の視点とともに減災をめざす 公開研究会 「東日本大震災から7年目の現状を考える」を開催します!

未曽有の被害をもたらした東日本大震災から7年目に入りましたが、近年も各地でさまざまな災害が起きています。

そこで、男女共同参画・多様性配慮の視点による防災・復興対策の実現のために啓発活動等に取り組んできた減災と男女共同参画 研修推進センターでは、震災7年目の現状を検証するために、“男女共同参画の視点とともに減災をめざす 公開研究会 「東日本大震災から7年目の現状を考える」”を下記の通り開催します。

東日本大震災、熊本地震の被災地の男女センター等からのメッセージも踏まえて検証します。

ふるってご参加ください(事前申込制)。

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男女共同参画の視点とともに減災をめざす 公開研究会
東日本大震災から7年目の現状を考える
~熊本地震に関する内閣府調査も踏まえて~

 

【日時】 2017年8月6日(日) 10時00分~16時30分
【会場】 東京工業大学キャンパスイノベーションセンター
東京都港区芝浦3-3-6 (map )
【参加費】資料代 500円
【申込】 事前にメールにてお申込み下さい。(定員に達した場合、お断りすることがあります)

下記のメールに、氏名・あればご所属・メールアドレス、をお知らせください。
  (contact * gdrr.org ←*を@に変えて送信してください)

 

 

【プログラム】

10:00~12:00  第Ⅰ部 防災体制・避難生活支援の実際

《報告①》
「男女共同参画の視点による平成28年熊本地震対応状況調査報告書」から見た
自治体および民間支援団体の取組状況 (調査主体:内閣府男女共同参画局)
▶報告者:浅野 幸子
     減災と男女共同参画 研修推進センター 共同代表
     早稲田大学地域社会と危機管理研究所 招聘研究員

《報告②》
男女共同参画の視点による防災啓発・人材育成の取組状況
▶報告者:池田 恵子
     減災と男女共同参画 研修推進センター 共同代表
     静岡大学教育学部/防災センター 教授

コメント 後藤 至功 さん 佛教大学福祉教育開発センター 専任講師

13:00~14:00  第Ⅱ部 災害時の暴力問題とその防止に関する意見交換会

▶報告者:中野 宏美 さん
     NPO法人しあわせなみだ 代表
     藤原 志帆子 さん 
     NPO法人 人身取引被害者サポートセンター ライトハウス 代表

14:00~16:30  第Ⅲ部 復興課題も見据えた今後の取り組みの方向性を展望する

《報告③》 「東日本大震災以降の『災害とジェンダー』の研究と実践の進展」
▶報告者:斉藤容子 さん
     くらし研究所ままどころ 代表 人と防災未来センター リサーチフェロー

《報告④》 東日本大震災・熊本地震の現場からの報告と事例の共有
進行: 浅野幸子
メッセージ:被災地の男女センター等より
▶報告者:草野祐香利さん
     NPO法人こみゅーんwith助産師 理事長
    (福島県いわき市。主に子育て環境をめぐって)
▶報告者:田中雅子さん
     ネパール地震ジェンダー配慮支援の会 代表 上智大学総合グローバル 教授
     (海外の事例:ネパール大地震後の女性たちの取り組み)

意見交換 振り返りと今後の取り組みに向けて
進行: 池田恵子

【主催】減災と男女共同参画 研修推進センター
【共催】平成29-31年度文部科学省科学研究費補助金基盤(C)「女性の参画で巨大地震に備える」
【協力】特定非営利活動法人 国際協力NGO JEN(ジェン)

「水害に遭った時に~浸水被害からの生活再建の手引き」のご紹介

このたびの九州北部の豪雨災害の被災者のみなさまにお見舞い申し上げます。
水害関連の情報です。阪神・淡路大震災をきっかけに、災害救援に取り組み民間団体で作っている震災がつなぐ全国ネットワーク(震つな)が、水害の被災地支援の経験を活かして、「水害に遭った時に~浸水被害からの生活再建の手引き」を作成しています。
http://blog.canpan.info/shintsuna/archive/1420 (情報全体)

特に、要点をまとめたチラシ版はわかりやすく、活用できると思います。
↓チラシはこちらからダウンロード可

suigai

作成には、実際に被災した方の他、弁護士、行政職員、社会福祉協議会など多様な方々の協力を得つつ、現場で支援活動を重ねてきた、被災者の直面する課題をよく理解している多くの(震つな)の会員団体も関わり、完成したそうです。

被災地のみなさまに、こうした情報がきちんと伝わればと思い、当GDRRのウェブサイトでもご紹介させていただきました。いまはまず、命を守ることが先決ですが、復旧の第一歩でこうした情報があるかないかによって、生活再建にも影響があると考え、情報発信させていただいております。

(文責:減災と男女共同参画 研修推進センター 浅野幸子)

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