主な事業内容

①主催研修・ワークショップ(トレーナー養成、地域・市民向け講座など)(詳細

男女共同参画(ジェンダー)・多様性配慮の視点を持ちながら、防災政策づくりや、普及啓発、被災者支援に取り組むことができるトレーナーやリーダーの人材育成を進めていきます。地域・市民向けの研修は、1時間~3時間(リーダー研修の場合はさらに時間を取ることが望ましい)、トレーナー養成研修は2日程度の時間をとって実施しています。

 

②講師派遣(詳細

各地の男女共同参画センターなど女性関連施設や、自治体、地域、団体、ボランティアセンター等が主催する各種の研修や講座・ワークショップに講師を派遣しています。また、事業の企画アドバイスも随時行っています。

 

③研修教材の作成、研修プログラムの開発(詳細

「災害とジェンダー」に関する学習・啓発に役立つ教材を、作成・普及していきます。東日本大震災女性支援ネットワークで作成した事例集やテキストなどの販売も、当センターが引き継いで担当していきます。

 

④公開研究会(詳細)→5.3)

「災害とジェンダー」に関する専門家がまだ少なく、今後の防災政策、支援活動、地域活動への浸透や実務家の育成にあたっては、まだまだ脆弱な環境です。大規模災害が起きた場合に、いち早く被災女性たちの被害や困難の実態を把握し、支援につなげていくためにも、とジェンダーの視点を持った災害・復興支援もしくは防災の専門家・実務家のネットワークが不可欠です。そのための研究会を、アカデミックな内容に限定することなく、災害時の被害特性や支援の好事例、平時の啓発や施策に役立つテーマなどを取り上げて開催します(年3~4回)。

 

⑤情報発信

下記の方法で情報発信を行っていきます。活動報告のほか、震災関連情報や、2015年3月に仙台で開催される国連防災世界会議に向けた発信なども行っていく予定です。

・ウェブサイト、Face Book、ツイッターによる発信

・メルマガの発行(2か月に1度程度)

 

⑥ネットワークづくり

幅広い普及を進めていくため、防災やジェンダーに関する専門家はもちろん、全国女性会館協議会や各地の男女共同参画センター等の女性関連施設、災害ボランティア関係団体、地域活動関係者、行政機関、隣接領域の専門家など、幅広い関係者のみなさんとのつながりを大切にしながら活動を進めます。

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