8月6日 男女共同参画の視点とともに減災をめざす 公開研究会 「東日本大震災から7年目の現状を考える」を開催します!

未曽有の被害をもたらした東日本大震災から7年目に入りましたが、近年も各地でさまざまな災害が起きています。

そこで、男女共同参画・多様性配慮の視点による防災・復興対策の実現のために啓発活動等に取り組んできた減災と男女共同参画 研修推進センターでは、震災7年目の現状を検証するために、“男女共同参画の視点とともに減災をめざす 公開研究会 「東日本大震災から7年目の現状を考える」”を下記の通り開催します。

東日本大震災、熊本地震の被災地の男女センター等からのメッセージも踏まえて検証します。

ふるってご参加ください(事前申込制)。

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男女共同参画の視点とともに減災をめざす 公開研究会
東日本大震災から7年目の現状を考える
~熊本地震に関する内閣府調査も踏まえて~

 

【日時】 2017年8月6日(日) 10時00分~16時30分
【会場】 東京工業大学キャンパスイノベーションセンター
東京都港区芝浦3-3-6 (map )
【参加費】資料代 500円
【申込】 事前にお申込み下さい。(下記より必要事項を入力願います。)
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【プログラム】

10:00~12:00  第Ⅰ部 防災体制・避難生活支援の実際

《報告①》
「男女共同参画の視点による平成28年熊本地震対応状況調査報告書」から見た
自治体および民間支援団体の取組状況 (調査主体:内閣府男女共同参画局)
▶報告者:浅野 幸子
     減災と男女共同参画 研修推進センター 共同代表
     早稲田大学地域社会と危機管理研究所 招聘研究員

《報告②》
男女共同参画の視点による防災啓発・人材育成の取組状況
▶報告者:池田 恵子
     減災と男女共同参画 研修推進センター 共同代表
     静岡大学教育学部/防災センター 教授

コメント 後藤 至功 さん 佛教大学福祉教育開発センター 専任講師

13:00~14:00  第Ⅱ部 災害時の暴力問題とその防止に関する意見交換会

▶報告者:中野 宏美 さん
     NPO法人しあわせなみだ 代表
     藤原 志帆子 さん 
     NPO法人 人身取引被害者サポートセンター ライトハウス 代表

14:00~16:30  第Ⅲ部 復興課題も見据えた今後の取り組みの方向性を展望する

《報告③》 「東日本大震災以降の『災害とジェンダー』の研究と実践の進展」
▶報告者:斉藤容子 さん
     くらし研究所ままどころ 代表 人と防災未来センター リサーチフェロー

《報告④》 東日本大震災・熊本地震の現場からの報告と事例の共有
進行: 浅野幸子
メッセージ:被災地の男女センター等より
▶報告者:草野祐香利さん
     NPO法人こみゅーんwith助産師 理事長
    (福島県いわき市。主に子育て環境をめぐって)
▶報告者:田中雅子さん
     ネパール地震ジェンダー配慮支援の会 代表 上智大学総合グローバル 教授
     (海外の事例:ネパール大地震後の女性たちの取り組み)

意見交換 振り返りと今後の取り組みに向けて
進行: 池田恵子

【主催】減災と男女共同参画 研修推進センター
【共催】平成29-31年度文部科学省科学研究費補助金基盤(C)「女性の参画で巨大地震に備える」
【協力】特定非営利活動法人 国際協力NGO JEN(ジェン)

「水害に遭った時に~浸水被害からの生活再建の手引き」のご紹介

このたびの九州北部の豪雨災害の被災者のみなさまにお見舞い申し上げます。
水害関連の情報です。阪神・淡路大震災をきっかけに、災害救援に取り組み民間団体で作っている震災がつなぐ全国ネットワーク(震つな)が、水害の被災地支援の経験を活かして、「水害に遭った時に~浸水被害からの生活再建の手引き」を作成しています。
http://blog.canpan.info/shintsuna/archive/1420 (情報全体)

特に、要点をまとめたチラシ版はわかりやすく、活用できると思います。
↓チラシはこちらからダウンロード可

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作成には、実際に被災した方の他、弁護士、行政職員、社会福祉協議会など多様な方々の協力を得つつ、現場で支援活動を重ねてきた、被災者の直面する課題をよく理解している多くの(震つな)の会員団体も関わり、完成したそうです。

被災地のみなさまに、こうした情報がきちんと伝わればと思い、当GDRRのウェブサイトでもご紹介させていただきました。いまはまず、命を守ることが先決ですが、復旧の第一歩でこうした情報があるかないかによって、生活再建にも影響があると考え、情報発信させていただいております。

(文責:減災と男女共同参画 研修推進センター 浅野幸子)

ネパール地震から2年:再建を担い、新たな職業に就く女性たち

ネパールの大地震(2015年4月25日)からちょうど2年が過ぎました。

イギリス放送協会(BBC)が、家屋や施設の再建のために建設業で働く女性が増加していると伝えています。
(BBC News, 2017年4月24日, http://www.bbc.com/news/world-asia-39694171,原文「How Nepal quake turned women into builders」)。

家屋や学校・病院など多くの建物にも甚大な被害をもたらしたネパール地震。ネパール政府の復興方針によると、被害を受けた家屋の再建を5年間で完了するには、6万人の熟練建築工が必要だそうです。しかし、格段に高い収入が得られる海外へ出稼ぎ労働者として人材が流出し、特に男性労働力が不足していることに加え、建築工の多くが耐震補強の技能を持ち合わせていないことが、再建を進めるうえで大きな問題になってきました。

そんななか、BBCが伝えたのが、新たに建設業に参入した女性たちの様子です。煉瓦造りの家が多いネパールで、煉瓦やセメントの運搬、家屋の基礎作り、壁や屋根の設置、左官など一連の作業を行う女性たちの様子が紹介されています。ネパールでは、従来から女性たちも農業や商業だけでなく、工事現場の労働を担ってきました。しかし、単純労働者として従事することが多く、技能(耐震補強を含む)を備えた建築工として女性が働くことは、これまで珍しかったはずです。

熟練建築工として女性が増えた一因は、復興を支援する団体が、耐震補強を意識した家屋再建の訓練や研修の機会を女性に優先して与えていることです。復興のために雇用機会や職業訓練を提供する際に、これまでの男女の役割分担に沿った内容で行うのではなく、従来は女性の仕事と見なされなかった職業分野に積極的に女性を迎え入れることにより、ジェンダーの格差を解消する意図があります。このように復興を通じて建築業界の雇用をジェンダー平等な状況に近づけようという事例は、過去の大災害でも、インドのグジャラート地震、トルコのマルマラ地震などでも見られてきました。

記事には、なぜ女性たちがこの新しい職業に就こうと思ったかについて、賃金が他の肉体労働より非常に高いこと、女性としては海外に働きに行くより国内で働いた方が安全であることが、女性たち自身の言葉として紹介されています。

(文責:池田恵子)

「男女共同参画の視点による平成28年熊本地震対応状況調査 報告書」が公開されました!

4月下旬、内閣府男女共同参画局による「男女共同参画の視点による平成28年熊本地震対応状況調査報告書」が、ウェブ上で全編公開されました。

●内閣府男女共同参画局:男女共同参画の視点による平成28年熊本地震対応状況調査
http://www.gender.go.jp/research/kenkyu/kumamoto_h28_research.html

熊本地震で被災した自治体約40、応援自治体約860に加えまして、50もの民間の支援団体からの回答結果と、15か所での直接ヒアリングの結果を分析した上で、今後の災害対応に関して7つの提起が行われています。

ページ数は多いのですが、

Ⅲ.調査報告 (調査結果概要、課題と取組の方向性、今後の災害対応に向けた提言
(1)男女共同参画の視点からの災害対応の必要性
(2)提言~今後の災害対応に向けて~)

だけであれば、比較的短時間で読むことができるかと思います。
ぜひ各所でご覧いただき、災害対策に活かしていただければと思います。

(文責:浅野幸子)

女性だけの防災訓練が実施されました!(大阪府茨木市)

大阪府にある茨木市は、平成26年度から3年間にわたり、危機管理課が主体となって女性防災リーダー育成事業を実施してきており、わたしも講師の一人として講座をお手伝いさせていただいてまいりました。

そして3年目の講座が修了したあとの2月23日(木)、女性防災リーダー育成講座の修了生を中心に市役所・社会福祉協議会などの職員も入って、約40人で女性だけの防災訓練を実施しました。

詳しくはこちらの茨木市のウェブサイトからご覧いただけますが、主な訓練メニューは、避難所づくり体験と災害時のトイレ対策検討ワークです。避難所づくり体験は、NPO法人さくらネットの河田のどかさんが、トイレ対策検討ワークはGDRRの浅野が担当しました。

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災害時のトイレ対策検討ワーク

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午前中に訓練を実施したのち、お昼は防災食の試食をし、午後からは自主防災連絡会の代表者など(多くが男性)をお招きし、午前の訓練の様子について、危機管理課・講師そして参加者から写真をまじえて報告会を開催し、その後、報告会参加者の皆さんには、授乳スペース、プライバシー、足腰の悪い人などへ配慮した避難所の再現現場などを見学いただきました。

 

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避難所づくり体験

※茨木市の女性防災リーダー育成の取り組みと訓練の様子はこちらから

 

事業の目的は、「自主防災組織の運営を担い、方針決定過程へ参画できる女性リーダーの育成を図るとともに、女性の視点を活かした避難所運営や防災対策を検討し、地域防災力の向上を図る」ことで、今回の女性だけの防災訓練あたっては、講師の一人を務めた浅野のほうから「女性だけの防災訓練は、女性だけにすべてを押し付けるための訓練ではありません。近い将来、女性も男性と共同で、指導的役割を果たすことができるようにすることが目的です。人にもよりますが、男性がいる状況だと、決定を男性に委ねたり、発言を控えてしまう女性がよく見受けられます。女性だけで訓練を実施することで、女性たちに自信をつけていただけると考えます。逆に、男性のみなさんも今後は、炊き出しの訓練やや高齢者・赤ちゃんなどへ配慮できるよう学んで行っていただければと思います」とあいさつさせていただきました。

 

なお、茨木市では女性防災リーダーのネットワークづくりの促進にも取り組んでおり、平成28年5月には、茨木市自主防災連絡会に女性部会(愛称:いばらき女子防災部)を設置し、各自主防災会から推薦された女性たちが約30人参加。今回の女性だけの防災訓練も、このいばらき女子防災部の取り組みとして実施されました。

報告会に参加くださった男性の防災リーダーのみなさまからも、とてもよい取り組みであるとの評価をいただき、今後の茨木市の地域防災活動の活性化につながると思いました。

                           (文責:浅野幸子)

第6期 伊賀市災害ボランティアコーディネーター養成講座の講師にお招きいただきました。

12月10日三重県伊賀市で行われた、災害ボランティアコーディネーター養成講座(全9回)の第7回「多様性に配慮した被災者支援」の講師に、当センターの浅野がお招きいただきました。主催は伊賀市社会福祉協議会と伊賀市災害ボランティアセンター です。
(講座の概要はこちら→ http://www.hanzou.or.jp/idvc/archives/86

当日は若手から先輩まで男女の多様な市民のみなさんが参加くださり、講義もワークショップもたいへん熱心に聞いて議論くださり、本当にうれしかったです。

わたしは日頃から、たとえ災害ボランティア向けの講座であっても、必ず地域防災組織の現状と、災害ボランティアおよび災害ボランティアセンターと地域リーダーと連携の重要性についてお話をしています。(そうでないと被災者ニーズがきちんと上がってこないため)

今回は受講者には多数の地域防災組織のリーダーもおられました。そのため、限られた時間で災害ボランティア/地域防災リーダーの両方の立場からお話をしていくという貴重な経験をいただくことで、とても勉強になりました。

また、「地域防災活動に女性のリーダーを増やしてく方法について教えて欲しい」との切実な質問をいただいたため、講座終了後に希望者を募って20分程度、組織や運営面で工夫している事例を複数挙げながらお話をしましたが、10数名の方たちが残って熱心に聞いて下さいました。

男女共同参画の視点の防災というと、「女性への配慮でしょ?」と特別視されがちですが、それは非常に大きな誤解です

人道支援の国際基準にもとづくと、被災者支援の質を担保し効果を上げるためには(=自治体であれボランティであれ支援側の責任をまっとうに果たすためには)、以下のことを実行することが求められていると言っていいでしょう。

(1)災害から影響を受けやすい人々とその状態について、家族・地域・社会の中での平常時・災害時の関係性と発言力の格差を含めてきちんと把握し見極めること

(2)平常時の防災・被災者支援計画と発災後の救援・支援事業、復興事業の意思決定の場に、災害の影響を受けやすいとされる当事者(家族や支援関係者含む)が、主体としてきちんと入ることができるよう環境を整えること

(3)そして災害時には実際に当事者視点を入れて活動し、被災当事者と協働すること

そして、性別というカテゴリーは、年齢(乳幼児や高齢者など含む)、障害の有無、国籍・母語の違い、家族状況、経済状況、暴力問題、社会的な発言力の高低といった、被災者支援に際して必ず考慮しなければいけない全ての要素を、横断的に貫く大きな要素なのです。

具体的に見ていきましょう。
高齢者・障がい者・乳幼児のケアをしている人は、家庭でもケア施設や専門職でも多くが女性です。そうすると、家庭や地域・職場において、災害時に女性が置かれ得る状況を考慮しなければ、高齢者・障がい者・乳幼児に的確な支援を届けることはできません。このようにケアの問題に女性の視点を入れることは、増加する男性の介護者や父子家庭のお父さんの支援に直結します。

障がい者支援とよく一括りに言われますが、障害者にも女性、男性、性的マイノリティの人がおり、プライバシー・衛生・防犯面での配慮は大きく異なりますし、障がい当事者の方たちの中での発言力にも格差があるでしょう。

外国人の女性や子どもは、二重・三重に困難要素を抱えていると考えるべきです。
もちろん、男性に傾向として見られる災害時の困難もありますので(家庭経済や組織における責任荷重、孤立、自殺率や孤独死が女性と比較するとかなり高いなど)、こうしたことも支援事業に組み込むべきです。

このように、防災分野のあらゆる側面で男女共同参画の視点は不可欠であり、とりわけ災害時要援護者・要配慮者支援については、表裏一体のものとして考えるべき要素であると言えます。

今回の受講生のみなさまには、おそらくこうしたことは十分ご理解いただけたのではないかと思います(もちろんもっと日常的な言葉でわかりやすくお話させていただきましたが!)。

講義のチャンスを下さった伊賀市のみなさま、本当にありがとうございました。

(文責:浅野幸子)

「災害(復興)・防災と男女共同参画に関する講師養成研修」開催しました!

12月16・17日と、男女共同参画・多様性配慮の視点による防災対策を普及・啓発できる指導者を養成するための研修を、全国女性会館協議会と減災と男女共同参画 研修推進センターの共催により開催しました。

会場は大田区の 男女共同参画センターの学習室です。今年で3年目ですが、2日間の研修を終えた方には当センターの基礎教材のスライドを無償で提供させていただき、地域で活用いただくことにしています。

今回の参加者は、全国の男女共同参画センタースタッフ、NPO・ボランティアの中間支援組織スタッフ、地域で男女共同参画の視点による防災の普及に取り組んだり、自主防災組織で悩みながら活動している男女の若手リーダーなど12名で、熊本、新潟、広島と、被災経験のある地域からの参加もあったことから、熱い議論が交わされました。

  *  *  *  *  *

1日目の最初は〔1〕基礎知識として、市民、地域組織から行政職員まで、最低限知って欲しい知識について学びました。その際、特に自治会・町会、自主防災組織の男性リーダーのみなさんにも理解していただけるかどうかを一つの目標とすることで、幅広い普及に応えることが可能となるのではないか、と提案させていただきつつ、この教材を使って人前でお話をする時のポイントについてもお伝えしました。

つぎに〔2〕災害時の要配慮者支援ワークショップでは、災害時に脆弱とされる人の議論が、国際的議論と国内政策でどのぐらい違うのかと、国内の政策的な議論の経緯について説明したのち(災害弱者 → 災害時要援護者 → 避難行動要支援者&要配慮者)、模造紙とふせんを使って、一般的な小学校が避難所になったと仮定して、視覚障がい者、聴覚障がい者、肢体不自由者や車いすの人、慢性疾患の人(糖尿病・高血圧・えんげ障がいなど)、アレルギー疾患(喘息・食物アレルギー・アトピー性皮膚炎など)、乳幼児・子ども、外国人、が、それぞれどのようなことに困るのかを考えました。

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ワークショップ最後に、参考資料を配布しつつも、支援に関する知識よりも大事なことは、相手の立場に立とうとする気持ち、当事者に意見を求めようとするコミュニケーション力(当事者やその家族・支援者が答えを持っている)、当事者を主役として対等な立場で協働で課題解決していく体制をつくっていくことであることを確認しました。

1日目の最後〔3〕〔4〕では、地域防災活動がどのように取り組まれているのか、そこでの女性の位置付けと、女性が活躍できている地域の事例(組織体制の工夫を含む)、そして、各地の啓発事例をもとに、研修・講座のタイプや意義・効果について考えました。終了後は自由参加の情報交換会でおおいに盛り上がりました。

2日目は最初に、〔7〕で男女共同参画・多様性配慮の防災についての国際動向と国内政策について説明したのち、〔8〕では災害時の女性と子どもに対する暴力の実際と対策の方向性について学んだ上で、避難所に貼り出す暴力防止のポスターを作るワークショップを行いました。素晴らしいアイディアばかりで、災害時の実際の啓発に役立ちそうです!

午後、〔9〕では今回のメイン教材の一つである、当センター発行の『ワークブック』の教材の紹介を詳しく行いながら、短いワークを行いました。

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最後に、〔10〕では、男女共同参画センターや女性センター等の防災上の役割(平常時・災害時ともに)について、内閣府男女共同参画局の指針等も踏まえて考えた上で、地域組織等との連携も視野に入れた今後の事業展開についてアイディアを出し合いました。

  *  *  *

男女共同参画の推進に平時から取り組むメンバーだけでなく、地域で活動する男性の防災リーダーやNPOの中間支援組織の方も参加くださったことで、幅広い議論ができました。

受講された方には、今後の各地での事業の実施や、講師としての活躍を期待しています。

(文責:浅野幸子)

<講師養成研修のプログラム>

1日目 (13:30~17:30)

〔1〕基礎知識~男女で異なる被災経験と対策の方向性~ 
〔2〕災害時の要配慮者支援ワークショップ      
〔3〕地域防災の基礎と女性の活動状況  
〔4〕研修の種類と対象、意義、効果   
〔5〕質疑応答
〔6〕情報交換会(自由参加)

2日目 (9:30~16:00)

〔7〕国際動向および国内政策と現状
〔8〕災害時の女性と子どもに対する暴力とその対策 
〔9〕やってみよう!避難生活に関するワークショップ
〔10〕女性関連施設の役割とこれから
     
~プログラム&今後の取組みを考えてみよう!~
〔11〕質疑応答

9月9日 避難所・避難生活学会で勉強して来ました!

9月9日、東京の水道橋で第2回避難所・避難生活学会が開催されたので勉強してきました。

学会の会長は新潟大学で災害時の要援護者支援、エコノミークラス症候群の問題などに取り組んでこられた榛沢和彦先生で、医療関係者を中心に、東日本大震災や熊本地震、阪神・淡路大震災の事例などとともに、被災者の命と健康を守るために広範な議論がなされました。議論の対象は、避難所、在宅避難者、仮設住宅での避難生活がメインですが、都市計画系先生や弁護士・法学系の先生からの報告もあり、被災者支援に関する法制度の現状と問題点なども提起されました。

避難生活を通した、身体機能の低下、関連死、孤独死などをどのように防いでいくのかという具体策はもちろんのこと、日本の災害対策における、被災者支援をめぐる法整備や関係者間の連携など、幅広い課題が視野に入れられた充実した学会でした。

*大会の詳細プログラムはこちら→ http://dsrl.jp/gakkai2/

■どのように健康問題が生じたのか?

なかでも、大規模災害のたびに問題となる避難所の生活環境や支援のあり方についての、専門的な調査に基づいた提起に、問題の深刻さを改めて認識させられました。

最初に報告に立った石巻赤十字病院の植田信策先生は、東日本大震災の時の石巻市内の避難所環境の主な制約要因を、①広汎なインフラ破壊によるライフライン復旧の遅れ、②大量の瓦礫による支援物資の搬入困難、③住環境の喪失による避難生活の長期化、④流入した海の泥による粉じんの飛散、⑤寒冷期から夏期まで避難生活が長期化したことをあげました。

その結果、脱水(衛生状態悪化による嘔吐下痢症、飲用水の不足、不衛生な屋外簡易トイレの使用忌避による水分摂取抑制などが原因)、低体温症(暖房器具・燃料・毛布などの不足、津波でぬれた結果)、筋量や身体能力の低下(密集生活で長期間、姿勢や行動が制約された生活が原因。高齢者では自立度が低下)、不眠・高血圧(床での雑魚寝による睡眠中断が多い。不眠は高血圧の誘因にもなる)、咳・喘息(避難所内の粉じん吸入が原因。床の雑魚寝で悪化)、深部静脈血栓症(DVT。いわゆるエコノミークラス症候群。脱水による血液が粘性を高め、活動低下により下肢血流のうつ滞、避難時の外傷による血管内皮障害などが原因)の問題が起きてしまっていたとのことです。

 熊本地震の被災地からも、避難所及び仮設住宅おける被災者の心身の健康問題について報告がありました。また、テント泊や車中避難といった、熊本地震ならではの避難形態と健康課題についても指摘がありました。なお、熊本県では、「復興にはまず健康!」というポスターを作って、復興リハビリテーション活動を推進中で、地域密着型リハビリテーションセンターを各地に立ち上げて、住民の健康支援をしていく体制を取っているそうです。
このように、東北の事例などを踏まえ、会場では、今後の避難生活の長期化に備えた対策の必要性が共有された形となったように思いました。

■避難所運営に必要な女性、多様性の視点

なお、午後のプログラムには、男女共同参画と災害・復興ネットワーク(JWNDRR)代表の堂本暁子前千葉県知事より、「避難所運営に必要な女性、多様性の視点」と題した報告もなされました。

特に、東日本大震災の被災地で診療にあたった医師を対象に行った、避難所・診療所での医療・健康に関する医師会調査では、震災後におおく見られた疾患とともに、医師自信が避難所で困った理由も聞いており、特に女性への対応については、女性用診察スペースがなく、十分に診療ができなかったという現実や、妊婦への対応が不十分、母乳不足や哺乳力低下といった問題も生じていたとのことです。

国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組み」で、防災政策・計画・基準を企画・立案する際には、女性・子ども・青年・障害者・貧困者・移民・先住民・ボランティア実務担当者・高齢者などの、関係するステークホルダーを関与させる必要があること、女性の参加、女性の能力開発が重要であるとされていることなどについても、わかりやすく説明がなされました。

こうした国際的な潮流について、災害現場では影響力の大きい医療関係者の方々に知っていただくことはとても重要なことだと思いました。

避難所内の真菌浮遊については、避難所の床に直接敷かれた布団と接していた床に、びっしりと白いカビが生えた写真も投影され、いかに劣悪な状況だったかが想像されました。

そして、こうした状況に、簡易ベッドを導入しただけで、咳症状の減少、不眠の解消、腰痛の減少、歩行速度の上昇、身体的精神的ストレスの優位な改善、一部で血栓の減少が見られるなど、被災者の方の心身の健康改善につながったという報告もなされました。

植田先生は、仮設住宅でも心身の健康問題が起こっていると指摘します。同じく午前に報告した盛岡市立病院の佐々木医師の報告によると、仮設住宅紀地上権に着目し、血栓症の人が多い仮設団地は、元の居住地域から離れた不便な場所、傾斜がきつい場所など位置する傾向があるとのことです。

■今後の対策のために

阪神・淡路大震災以降、避難生活の問題は繰り返されてきました。その起こり方に多少の差はあれ、原因や現象は似通っています。持病の悪化、肺炎やインフルエンザ、下痢、血栓症などにより命を落とす人、状態が悪化する人、寝たきりになる人などを生んでしまってきましたが、避難所や仮設住宅の環境改善、適切な支援により改善の余地がたくさんあります。特に、医療関係者と被災した自治体、地域リーダー、ボランティアなどによる効果的な連携が求められます。

加えて、被災者救援のための法律である災害救助法が、生活復旧段階である中・長期的な避難生活に十分対応できていない(古い時代につくられた法律)、災害救助法を被災した自治体や支援者が十分に理解できていない(限界はあるが運用次第でさまざまな支援が可能だが、知らないために、自治体としての支援が限定されてしまう)、といった問題もあります。

これから、防災に取り組む女性が増えていくことでしょう。一方で、災害もさまざまな形を取っていつ襲ってくるともわからない時代となっています。

今後は、医療や法律などの専門家とも連携させていただきながら、男女共同参画・多様性配慮の災害対策・被災者支援の質の向上に努めていく必要があると思いました。

(文責 浅野幸子)

「イザ!カエルキャラバン!」合同研修会体験記

神戸のNPO法人プラス・アーツが開発した、子ども向けの防災プログラム「イザ!カエルキャラバン」の普及のため、同法人が、プログラムを実践したい人向けの合同研修会が、7月に東京で開催されました。

減災と男女共同参画 研修推進センターの連携講師を務めてもらっている、神奈川災害ボランティアネットワーク理事の塩沢祥子さんが参加し、体験記を寄せてくれました。女性や多様な人たちの地域防災活動への参加を議論すると、必ず出てくる、子育て世代の参加を高めるには?という声。こんなプログラムの存在を紹介するのも良いかと思います。

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熊本地震をはじめ、全国各地で頻発する地震からも、日頃から災害に備える大切さを考える機会がこれまで以上に増えている今日。とはいえ、地域の防災訓練を開催するとなると、若い家族をはじめとする新しい参加者を呼び込めるよう、毎年頭を抱える関係者も少なくないはず。そこで、防災訓練で運営側として携わる私は、以前から気になっていた、子どもも大人も《楽しみ》ながら《防災を学ぶ》がコンセプトの、「イザ!カエルキャラバン!」合同研修会に参加してきました。

▼「イザ!カエルキャラバン」のウェブサイトはこちら
http://www.plus-arts.net/?p=15458

「イザ!カエルキャラバン!」は、子どもたちや若い親子を対象に、震災時に必要な「技」や「知識」を身につけてもらう新しい防災訓練のシステム。美術家・藤浩志さんが全国で展開するおもちゃの物々交換プログラム「かえっこバザール」のシステムと、ゲーム感覚で楽しみながら消火・救出・救護などの知恵や技を学べる「防災訓練プログラム」を組み合わせたプログラムです。2005年に神戸で始まり、全国各地のみならず海外にも広がっています。(NPO法人プラス・アーツHPより)

会場に入ると、まず目を引くのがユニークなカエルのキャラクターと、壁や床一面に並べられた防災教材の数々。そして、高校生からシニア層まで幅広い参加者で満員状態、早くも期待が高まってきます。

前半の講演では、「イザ!カエルキャラバン!」のプログラム開発の経緯と概要、開催事例などの総合的な紹介がありました。そして、机上でメモを取るだけでなく、早速やってみましょう!ということで、まずは折り紙の要領で紙食器作り、防災体操(火事・津波、助けを呼ぶ、毛布担架を表現した体操)などを体験。休憩をはさんで後半では、防災体験プログラム「ミニ・イザ!カエルキャラバン!」として、毛布を使った運搬訓練でタイムを競う「毛布で担架タイムトライアル」、災害時に必要とされる家の中にある物を覚える「持ち出し品なぁに?」、紙芝居を楽しみながら学ぶ防災ゲーム「なまずの学校」など、様々なコーナーを、参加者の興味関心に応じて順々にまわります。

屋外イベントであれば、カエルを的にした「水消火器で的当てゲーム」で消火器の使い方を学ぶ(研修会は屋内のため紹介説明のみ)なども人気があるとのこと。どれも家族や友達と遊びながら防災のことを学び、そしてイザという時に役立つ知識と技術を体験することができるでしょう!

また、子どもたちにとって一層魅力的なのは、防災体験プログラムに参加したり、いらなくなったおもちゃを会場に持ってくるともらえる‘ポイント’を貯めて、おもちゃの購入(かえっこ)ができること。さらに、人気の高いおもちゃをオークション形式で購入できるなど、子どもたちが夢中になる仕組みが随所に散りばめられていました。防災イベントのこれまでのイメージや考え方をガラリと変える斬新さに驚きとワクワク感が込み上げてきました。

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写真は、この研修とは別に、いわき市で地元のグループが実施したカエルキャラバンのプログラムの一部の様子。子どもたちは、並べられた防災グッズを短時間で覚えたあと(すぐに布で隠されます)、何が置いてあったか思い出しながら手をあげて答えていきます。その後、講師がグッズを1つひとつ取り上げながら、なぜそのグッズが大事で、どのように活用できるかについて丁寧に説明しました。

今回研修会に参加してみて、防災は命にかかわる大切な取り組みであるけれど、子どもの視点で考え、自発的に参加してみたくなる発想の転換と、イベント演出を中心にしたプログラム構成に工夫を凝らすことにより、いつも決まった顔ぶれだけでなく、これまで防災訓練などに参加しようとしなかった子どもや家族を呼び込める期待を実感することができました。

「イザ!カエルキャラバン!」のこれまでの実績と、地域に応じたアレンジ事例などから、地域の住民が主体となって、一度きりのイベントではなく毎年の楽しみとして行われるイベントとして親しまれるよう、運営する側に立った目線で訓練の企画から具体的なオペレーションまで学べる素晴らしい機会でした。また、研修会終了後には、質問等に対応する個別相談会を受け付けていることも心強くなります。今回の学びや体験を持ち帰り、ぜひ次のアクションへつなげていきたいと思います。

(塩沢祥子)

新しい避難所ガイドラインができました(内閣府防災担当)

避難所は、災害で家を失ったり一時的に住むことができなくなった被災者を収容・保護し、避難生活を支えるためのものですが、現実には衛生、栄養、プライバシー、育児、介護などの生活にかかわる諸課題が十分手当されないことにより、複合的な環境悪化が被災者を追いつめる傾向にあります。
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熊本の被災地のとある避難所の様子

こうしたさまざまな問題を踏まえて平成 25 年6月、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」も策定されました。

さらに平成28年4月に新たに「避難所運営ガイドライン」が発表されましたが、これは「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」、「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」とセットで作成されています。全て内閣府防災担当「避難所の生活環境対策」のページよりダウンロード可能なので詳しくはこちらをご覧ください。

この「避難所運営ガイドライン」のポイントを下記に示しましたが、全体を通しての特徴もいくつかあります。
今回のガイドラインは、避難所の質を着実に確保できるようにするため、WBS(Work Breakdown Structure:作業分解構成図)という形で、必要な対策を実現させていくための手順が細かく示されている点や、縦割り行政を超えて、横断的に連携しながら避難所の開設・運営を支えていくための体制も示されている点(p7)です。国際的な人道支援の基準についても紹介されており、個別の対策にもその内容が反映されています。「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」には、国際的な諸基準をもとに、適切なトイレ配置のための計算シートも作成されました。

ちなみに当センター共同代表の浅野も、このガイドラインの作成に委員として関わらせていただきましたが、女性の避難所運営への参画・リーダーシップの促進がかなりしっかり書き込まれたことと、(災害対策基本法でいうところの要配慮者とは別に)女性と子どもも配慮対象としても示されました。すばらしい委員のみなさま方のご理解のもとで、この両方が同時に実現したことに意義を感じています。

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熊本地震のとある避難所に設置された子どもの遊び場スペース

なお、災害時にはイレギュラーなことがさまざまに発生します。
例えば、熊本地震では余震が続く中、避難施設が足りずに車中避難を余儀なくされる人たちがたくさん出ました。民間支援でテント村が作られたり、トレーラーハウスを活用した障害者や妊婦用の避難施設が設置されたところもありますが、今後もさまざまな避難形態が出現することを前提に、柔軟な支援体制を取ることができるようにする必要があります。

いずれにしても、実際の災害時でも機能する避難所目指すならば、マニュアルを作成するだけでなく、運営に携わるだろう関係者に内容が事前にマニュアルの内容が認識され、一定の学習・訓練が行われていることが重要です。行政内の横断連携による避難所の支援体制づくり、行政職員および施設関係者への研修、地域住民の参加促進と学習・訓練の機会づくり、専門職やボランティア等との連携などが求められています。

 

「避難所運営ガイドライン」抜粋

Ⅰ 運営体制の確立(平時)

1.避難所運営体制の確立
行政による避難所支援の話し合いには、必要に応じてNPO・ボランティア等の参画を呼び掛ける、各避難所に避難者の代表・施設管理者・避難所派遣職員等からなる避難所運営委員会(仮称)を設置して運営体制を確立する、その際、女性がリーダーシップを発揮しやすい体制を作る、必要に応じてNPO・ボランティア等の代表の参画の呼びかけをするなど。

2.避難所の指定
福祉避難所/スペース(一般の避難所の中に設ける要配慮者用の空間)を確保する、母子(妊産婦・乳幼児専用)避難所/スペースを確保する、避難所には障害者・外国人向けの案内掲示等を確保するなど。

3.初動の具体的な事前想定
避難所マニュアルを作成する際に、地域住民代表・要配慮者等の多様な意見を取り入れ作成する、避難所の運営において女性の能力や意見を生かせる場を確保する、トイレの設置・運用訓練・使用ルール決めをする、手洗い用水を確保するなど。

4.受援体制の確立
外部からの支援を受け入れやすくするために、平時から行政職員、ボランティア・NPO、保健・福祉関係者、医療従事者、警察などと住民が連携しあう形で備える。その際、女性の視点を取り入れることでより具体的な意見の反映が期待できる。

5.帰宅困難者・在宅避難者
在宅避難者の安否確認方法・対応方針を検討する、在宅避難者のニーズ把握・生活支援方法を具体的に確立するなど。

Ⅱ避難所の運営(発災後)

9.トイレの確保・管理
「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」を参考に計画を作成する、被災者の数に対して適切なトイレの数を確保する(国際基準も参考にした計算シート付き)、トイレの設置に際しては女性や要配慮者に意見を求める、高齢者・障害者用トイレの同線の安全性を確保する、防犯対策としてトイレの中と外に照明を確保し、鍵・防犯ブザーを設置する、手すりの設置・段差の解消をする、子ども用のトイレ(便座)を確保する、感染症患者が出た時の専用トイレを確保する、装具交換やおむつ交換のたえの折り畳み台を設置する、人工肛門・膀胱保有者のための装具交換設備とスペースの設置を検討する、など。

11.避難者の健康管理
「避難生活を過ごす方々の健康管理に関するガイドライン」(厚生労働省)を踏まえ、健康管理体制の確立、感染症対策、その他の病気(食中毒・生活不活発病・持病の悪化・エコノミークラス症候群・熱中症など)の対策、暑さ・寒さ対策を行うなど。

12.寝床の改善
健康維持にとって重要なため、寝床を整備できるよう資材を確保すること(寝具・間仕切り等の調達)、段ボールベット等簡易ベッドの設置を検討することなど。

Ⅲニーズへの対応

15.配慮が必要な方への対応
高齢者・障害者・妊産婦・乳幼児・難病・外国人等の要配慮者の支援のため、避難環境についての当事者からの聞き取り、段差の解消等の環境整備、避難者同士の見守り体制の確保、福祉避難所への移動の方法、在宅避難している要配慮者の支援ニーズの把握など。

16.女性・子どもへの配慮
女性・妊産婦に必要な物資・環境を確保する、女性用更衣室・授乳室の設置、母子避難スペース・キッズスペースの設置を検討する、性別配慮について意見が反映できる環境を確保する、家庭的ニーズの絶曲的掘り起しをする、安心して話ができる女性だけの場を検討するなど。

17.防犯対策
避難者同士の見守り体制の確保、仮設トイレ等の防犯対策、地域の防犯見守り体制の確保など。
18.ペットへの対応
ペット同伴避難のルールおよびペット滞在ルールを確認する、ペット滞在場所の設置を検討するなど。

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