イコールネット仙台「避難所におけるトイレ衛生対策ワークショップ」レポート

男女共同参画の視点に立った防災啓発・人材育成に取り組んできたNPO法人イコールネット仙台(代表:宗片恵美子さん)が、6月10日午後、仙台市内で「避難所におけるトイレ衛生対策ワークショップ」を開催しました!

男女約30人の参加で、大いに盛り上がりました。当センターの浅野が進行役としてお手伝いさせていただきましたが、内容は以下の通りです。参加者は4グループに分かれ、各グループにはイコールネット仙台の講座で学んできた女性防災リーダーさんがサポートで入ってくれました。

■基本のお話(約30分)    
  ①避難生活の実態・困難と対応上のポイント 
  ②災害時のトイレの種類と活用方法 

■ワークショップ(約90分)  
  ①簡易トイレを組み立てる/環境改善する
  ②トイレ・衛生に関する問題をグループで話し合う

■振り返りと補足(約15分)  
  人道支援の国際基準、内閣府のガイドラインなど

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7月14日:シンポジウム「復興・防災と女性の活動」 のお知らせ

 阪神・淡路大震災以降、災害時に女性が困難に直面するという課題についての理解が広がり、少しずつですがジェンダー視点からの防災・復興の取り組みが進んでいます。

 しかしその歩みは地域によって異なり、女性たちのおかれている状況も様々です。そこで兵庫、新潟、仙台における女性たちの活動報告や、災害に備えるために取り組みを行っている女性たちの報告を糸口として、自分たちが住む地域に必要な活動のあり方、防災・減災対策のこれからを見つめ直します。

【日 時】 2018年7月14日(土)13:30~16:30

【場 所】 ドーンセンター(大阪府立男女共同参画・青少年センター)5階大会議室2

【定 員】 70名(先着順)

【参加費】 1,000円(資料代含む)

【プログラム】

 第1部 事例報告(13:30~15:00)
  1.阪神・淡路大震災後の女性の活動
    小川真知子(元兵庫県立女性センター)
  2.中越大震災後の女性の活動
    樋熊憲子・鈴木千榮子(新潟県中越大震災「女たちの震災復興」を推進する会)
  3.東日本大震災後の女性の活動
    宗片恵美子(特定非営利活動法人イコールネット仙台)
  4.これから起きる災害に備える女性の活動
    青木八重子(流山子育てプロジェクト)

 第2部 グループディスカッション(15:15~16:30)
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仙台防災フォーラム・防災ダボス会議のセッション報告書公開 ~男女共同参画と災害・復興ネットワークからのお知らせ

女性の視点/男女共同参画の視点からの防災・復興に取り組む「男女共同参画と災害・復興ネットワーク」(JWNDRR)には、当センターも立ち上げ当初から参加させていただいていますが、昨年の秋、11月26日に仙台で開催された仙台防災フォーラム・防災ダボス会議で、「世界と日本における災害レジリエンスを高める合意形成プロセス~多様性とジェンダー視点から~」をというセッションを開催!

その報告書が完成したとのご連絡がまいりました!
ウェブ上で公開されていますので、ご紹介させていただきます。

●男女共同参画と災害・復興ネットワーク
WBFセッション報告書「世界と日本における災害レジリエンスを高める合意形成プロセス~多様性とジェンダーの視点から~」(PDF)

http://jwndrr.org/allnews/report/1389/

熊本地震を経験した「育児中の女性」へのアンケート調査報告書完成 ~熊本市男女共同参画センター はあもにい

熊本地震で直後から精力的な支援を行った熊本市男女共同参画センターはあもにい。

そのはあいもにいさんが、熊本地震を経験した「育児中の女性」へのアンケート調査を実施、報告書をまとめられましたのでご紹介させていただきます。

切実な女性たちの声を無駄にしないよう、広く共有していただければ幸いです。

 

●報告書完成のお知らせ記事
http://harmony-mimoza.org/staff_blog/2018/04/post-247.html

●報告書ダウンロード先
http://harmony-mimoza.org/aboutus/report/docs/jishin_ikuji_report.pdf

3月7日〜13日「みんなのたからもの」ししゅう高田松原タペストリー展- つながった心の風景 –

「みんなのたからもの」ししゅう高田松原タペストリー展

つながった心の風景

 

岩手県の名勝「高田松原」。
津波で7万本の高田松原が失われましたが、その風景や思い出は、市民だけでなく、たくさんの人の心の思い出となって、いまでも残っています。その思い出の風景を、針と糸で描き、みんなで縫い合わせて、大きな大きなタペストリーになりました。

小さなつながりから始まったこのプロジェクトは、4年間で海外にまで広がる大きなつながりになりました。寄せられた皆様の「こころの風景」をぜひご覧ください。

 

【開催日】
2018年3月7日〜13日 10時〜17時

【会場】
新宿マインズタワー 1階エントランス

入場無料

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「震災経験から学ぶ、災害時のトイレ」(日本トイレ研究所 発行)PDFデータが公開

「震災経験から学ぶ、災害時のトイレ」(日本トイレ研究所 発行)がPDFデータで公開されました。

減災と男女共同参画 研修推進センターでも、トイレ・衛生対策の分野に着目した取り組みを少しずつはじめていますが、みなさまの活動の参考となればと思います。

▼詳細は↓↓
http://toilet-guide.blogspot.jp/2018/01/pdf.html

【シンポジウムのお知らせ】3月17日「あれから7年?わたしたちはフクシマを忘れない ー首都圏への長期避難者が抱える葛藤と課題」

シンポジウムのご案内です。無料です。ふるってご参加ください!

「あれから7年?わたしたちはフクシマを忘れない
   ー首都圏への長期避難者が抱える葛藤と課題」

【日時】2018年3月17日(土)14:00~17:00

【場所】早稲田大学戸山キャンパス 33号館第1会議室

【司会】
・長田攻一(シニア社会学会理事、「災害と地域社会」研究会座長)
・松村治(新宿NPOネットワーク協議会理事、早稲田大学地域社会と危機管理研究所研究員)

【報告者】
・大坊雅一(東雲住宅避難者自治会「東雲の会」事務局長)
・佐藤恒富(NPOかながわ避難者と共にあゆむ会事務局)
・西城戸誠(NPO法人埼玉広域避難者支援センター代表理事、法政大学人間環境学部教授)

【コメンテータ】
 川副早央里(早稲田大学文化構想学部現代人間論系助手)
 伊藤まり (福島県浪江町民)
 浦野正樹 (早稲田大学教授、早稲田大学人文科学総合研究センター<現代社会の危機と共生社会創出に向けた研究>部門代表)

【申込方法】(参加費は無料)
氏名・連絡先を明記し、メール(jaas@circus.ocn.ne.jp)
または電話&FAX(03-5778-4728)にて
シニア社会学会事務局までご連絡ください。

(詳細はこちらから)
https://www.waseda.jp/flas/rilas/news/2018/01/10/4224/

12月20日「災害時の要配慮者支援を考える学習会 ~高齢者・障害者・子どもなどの観点から~」を開催します!

災害時の要配慮者支援を考える学習会
~高齢者・障害者・子どもなどの観点から~

<主旨>
災害時の要配慮者支援のあり方について当事者や支援関係者がともに学び、今後のいわきでの対策を考える機会を作ることを目的とし、障害者分野の防災研究の第一人者である北村先生をお招きして講演していただきます。ふるってご参加ください。
会場では、多様な障がいの分野を対象とした啓発資料や支援ツールなどの展示も行います。

■日 時
2017年 12月 20日(水)講演:10時~12時  ワークショップ:13〜15時

■会 場  いわき市保健福祉センター 多目的ホール(map

■講師 北村 弥生 先生
国立障害者リハビリテーションセンター研究所
(障害福祉研究部 社会適応システム開発研究室 室長)

☆午後の部 13〜15時
自由参加のワークショップです。よろしければぜひご参加ください!

・災害時の障害者支援に関する各種資料・支援ツールの紹介
・災害時を想定したコミュニケーション体験
災害時の状況・課題設定下で、障害当事者(家族)と参加者が
実際にコミュニケーションにチャレンジします!
・マイ・ヘルプカードを作ってみよう!(障害の有無は関係ありません)
など

【お申し込み】

▼こちらのフォームよりお申込みください。

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▼メール contact@gdrr.org
「お名前」「ふりがな」「メールアドレス」「電話」「所属」
「参加時間帯」 をご記入の上、メールをお送りください。

▼FAX  0246-23-2503  (申し込み用紙に必要事項をご記入の上、FAXしてください)
申込用紙

 

【お問合わせ】
▼メール contact@gdrr.org
▼電話  0246-23-3303  (NPO法人 こみゅーん with 助産師)

主催:はぐくみ防災サポーターズいわき
(※いわき市内の子育て関係団体によるネットワークです)
共催:減災と男女共同参画 研修推進センター(GDRR)
協力:いわき市(申請中)
特定非営利活動法人JEN(ジェン)
JEN

「災害(復興)・防災と男女共同参画に関する講師養成研修」のお知らせ

今年も全国女性会館協議会主催の「災害(復興)・防災と男女共同参画に関する講師養成研修」が開催されます。

男女共同参画の視点をもった防災分野の指導者として活躍できるかたが増えて欲しいという主旨、当センターも共催団体として、共同代表の池田恵子、浅野幸子が講師として登壇させていただきます。
振るってご参加ください!

■日時:2017年12月15日(金)13時30分~16日(土)16時
■会場:大田区立男女平等推進センター「エセナおおた」(東京)

▼詳細と申し込みはこちらから(全国女性会館協議会のウェブサイト)
http://j-kaikan.jp/top/modules/news1/index.php?page=article&storyid=131

公開研究会を開催しました – 第Ⅰ部 報告① 自治体および民間支援団体の取組状況

8月6日、減災と男女共同参画 研修推進センターは「男女共同参画の視点とともに減災をめざす 公開研究会 東日本大震災から7年目の現状を考える」を東京で開催しました
プログラム詳細はこちらの次第を参照下さい

全体は、
【第Ⅰ部 防災体制・避難生活支援の実際】
【第Ⅱ部 災害時の暴力問題とする意見交換会】
【第Ⅲ部 復興課題も見据えた今後の取り組みの方向性を展望する】
の三部構成で、最後に会場全体で意見交換を行いました。

そこで今回は、当センター共同代表の浅野による、[第Ⅰ部 報告①「男女共同参画の視点による平成28年熊本地震対応状況調査報告書」から見た自治体および民間支援団体の取組状況」の概要]と当日資料をご紹介します。

 

■「男女共同参画の視点による平成28年熊本地震対応状況調査」とは?

資料① 浅野が個人の責任で作成した調査報告書の概要(pdf

資料② 調査報告書本文:内閣府男女共同参画局のウェブサイトよりダウンロード可
http://www.gender.go.jp/research/kenkyu/kumamoto_h28_research.html

資料③ 参考としての基礎資料集(pdf

 

昨年発生した、平成28年熊本地震では、2度の大きな地震による家屋倒壊とその後のあいつぐ激しい余震、それに伴う避難生活で、直接死50人、関連死180人以上の犠牲者が生じました。

そこで内閣府男女共同参画局は2016年の12月から年度末にかけて、全国の自治体と民間支援団体を対象に、育児・介護ニーズ、女性特有のニーズや安全の問題、生活再建といった観点から、どのような体制でどのような支援を行ったのか、課題は何かを明らかにするために調査を実施し、報告書にまとめました。被災自治体は2県・58市町村、応援自治体は39都道府県・820市区町村、民間は50団体からアンケート調査に対する回答が得られた。また、被災地の自治体、学校、大学、助産師会、保育園、福祉施設、応援自治体などのご協力を得て、15所でヒアリングを実施しました。

公開研究会の当日は、以下のように調査報告書の中からポイントとなりそうな概要をまとめた資料①をご覧ください。

 

■被災自治体の対応体制・被災者支援状況

アンケート調査では、国の「防災基本計画」および「男女共同参画の視点か状況について聞いています。ここでは被災した市町村の対応体制について見てみましょう。

災害対策本部の構成員に占める女性割合は平均4.3%。男女共同参画担当部局が発災1ヶ月以内に庁内で何らかの働きかけを行えた自治体は4団体(10.8%)。「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」とそのチェックリストの地震前の認識・活用状況については、防災担当主管課では、認識していた40.5%・活用していた18.9%、男女共同参画主管課は同59.5%と29.7%。男女共同参画の視点を踏まえた防災研修を事前に行っていたかどうかについては、職員向け研修で13.8%、住民向け研修で21.9%。自治会や町会等を基盤とする自主防災組織における女性の参画については、女性の参画促進を行っている27.0%、女性防災リーダーの育成を行っている16.2%、という結果でした。

また、避難所運営に関しては、被害が軽微で避難所運営期間が短い市町村を24市町村を対象に分析しています。運営体制に女性が参画していた62.5%。性別役割の偏りの是正に取り組んだ16.7%。間仕切りの活用・女性専用更衣室・授乳室の整備は5割前後の市町村が1ヶ月以内に実施した一方で、4割前後の団体で取り組みがありませんでした。男女別トイレの設置を半月以内に行った71.9%、女性のトイレを男性よりも多めに設置した16.7%でした。女性用物資の女性による配布・乳幼児のいる家庭用エリアの設定・女性のニーズ把握は3割以上の自治体が1ヶ月以内に実施の一方で、4~6割で取り組みがありませんでした。女性に対する暴力防止措置は、1週間以内8.3%、半月以内8.3%で、6割は特に措置はしてないという結果でした。

それでは、こうした対応を可能とした要因はどこにあったのでしょうか?ア1ヶ月以内に取り組みを行ったという市町村30団体からの回答は以下の通りとなっています。

アンケート調査では他にも、指定避難所以外の避難所の状況、母子避難所・所等の開設状況、福祉施設における災害対応、在宅避難・テント泊避難・車中避難状況等についても聞いています。

○指定避難所において男女共同参画の視点からの取組みが比較的早期にできた理由
(1週間以内、半月以内、1ヶ月以内を選択した市町村30団体のうち。複数選択)

「地域防災計画、防災マニュアル等に規定してある通り取り組ん46.7%

「避難住民のニーズなどを聞き取って取り組んだ」 46.7%

「自治体内部の職員の議論で意見があり取り組んだ」 33.3%

「支援物資等や避難所の集約により取り組めるようになった」 26.7%

「自治体の災害対策本部からの指摘があった」 16.7%

「国・県などから情報提供されたチェックリストに基づいて取り組んだ」 16.7%

「応援自治体のサポートや指摘を受けて取り組んだ」 16.7%

「民間支援団体のサポートや指摘を受けて取り組んだ」 16.7%

「課題の優先順位として高かったから」 10.0%

「対応に要する費用のねん出の目途が立ったため取り組んだ」 3.3%

また復興過程での女性の参画に関しては、復興計画の策定委員会等に占める7団体でみると平均で11.5%、計画策定の委員に女性を積極的に任命したのは3団体25%で、男女共同参画の視点からの支援を行う団体等にヒアリングを行った1団体8.2%の一方で、半数の6団体で特に配慮・取り組みは行っていないという結果でした。

仮設住宅については、交流の場づくりや個別訪問の取り組みのほか、わずか全への配慮を行った」と回答した市町村もありました。

 

■応援自治体・民間支援団体

応援自治体からの回答についても見ていきましょう。

「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」とそのチェックリスト60.1%・活用していた30.9%、男女共同参画主管課は同66.7%と22.1%。男女共同参画の視点を踏まえた防災研修を事前に行っていたかどうかについては、職員向け研修で20.8%、住民向け研修で31.2%。自治会や町会等を基盤とする自主防災組織における女性の参画については、女性の参画促進を行っている32.1%、女性防災リーダーの育成を行っている10.4%、という結果でした。

また、被災地に派遣した職員の女性比率を見ると、以下の結果となりました。

派遣職員数:   都道府県 平均180.9人、うち女性27.8人(15.3%)

(696団体中)   市区町村 平均 31.6人、うち女性 3.4人(10.7%)

※女性割合が3割以上となった自治体 88団体(12.6%)

※保健師・看護師・土木・建築職を除く職員の女性割合3割以上 26団体(3.7%)

派遣職員の女性割合が3割以上となった自治体の理由として、「派遣先に求められている要件に合う女性職員が多いから(7.1%)」「派遣の公募に女性職員が応募したため   (2.9%)」「男女問わず派遣できるようにしているため(0.7%)」との回答が、また、派遣職員の女性割合が3割未満となった自治体の理由としては、「派遣職員は原則自主的に手をあげた人の中から選定したが、手を上げる女性職員が少なかった(36.7%)」「防災や災害対応の経験がある女性職員が少ない(23.8%)」のほか、男性職員のみ派遣するとの方針を最初から挙げて対応した自治体も一部ありました。

さらに、職員の被災地への派遣に際して、説明会の実施やマニュアルの配布35都道府県中 6団体(17.1%)、208市区町村中 13団体(6.3%)でした。

ちなみに、女性職員の派遣については、何らかの安全配慮(安全な宿泊施設める女性割合が高いという傾向が明らかになりました。
 

■まとめ

熊本地震では、これまでの大規模災害に比べると、かなり早い段階から育児のニーズ、女性と子どもの安全確保などの情報が共有され、実際の取り組みもある程度進んだように思われます。

特に、熊本県や熊本市の男女共同参画担当部署、男女共同参画センターの努ニーズに対応されたところが複数ありました。

また、女性の必要性が言われる中で、職員の負担が大きくなっている様子もた。自治体職員・消防職員・医療関係者などの保育支援など、支援者の支援の議論も、そろそろ本格的に始めていく必要もあるでしょう。

事前の対策を見ると、「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」多いようです。また、女性防災リーダー育成も徐々に進んできているようですが、まだ一部の取り組みに留まっています。

東日本大震災から7年目ですが、教訓は活かされつつある一方で、まだまだこれから取り組みを進めていく必要があるようです。

(文責:浅野幸子)

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