ネパール地震から2年:再建を担い、新たな職業に就く女性たち

ネパールの大地震(2015年4月25日)からちょうど2年が過ぎました。

イギリス放送協会(BBC)が、家屋や施設の再建のために建設業で働く女性が増加していると伝えています。
(BBC News, 2017年4月24日, http://www.bbc.com/news/world-asia-39694171,原文「How Nepal quake turned women into builders」)。

家屋や学校・病院など多くの建物にも甚大な被害をもたらしたネパール地震。ネパール政府の復興方針によると、被害を受けた家屋の再建を5年間で完了するには、6万人の熟練建築工が必要だそうです。しかし、格段に高い収入が得られる海外へ出稼ぎ労働者として人材が流出し、特に男性労働力が不足していることに加え、建築工の多くが耐震補強の技能を持ち合わせていないことが、再建を進めるうえで大きな問題になってきました。

そんななか、BBCが伝えたのが、新たに建設業に参入した女性たちの様子です。煉瓦造りの家が多いネパールで、煉瓦やセメントの運搬、家屋の基礎作り、壁や屋根の設置、左官など一連の作業を行う女性たちの様子が紹介されています。ネパールでは、従来から女性たちも農業や商業だけでなく、工事現場の労働を担ってきました。しかし、単純労働者として従事することが多く、技能(耐震補強を含む)を備えた建築工として女性が働くことは、これまで珍しかったはずです。

熟練建築工として女性が増えた一因は、復興を支援する団体が、耐震補強を意識した家屋再建の訓練や研修の機会を女性に優先して与えていることです。復興のために雇用機会や職業訓練を提供する際に、これまでの男女の役割分担に沿った内容で行うのではなく、従来は女性の仕事と見なされなかった職業分野に積極的に女性を迎え入れることにより、ジェンダーの格差を解消する意図があります。このように復興を通じて建築業界の雇用をジェンダー平等な状況に近づけようという事例は、過去の大災害でも、インドのグジャラート地震、トルコのマルマラ地震などでも見られてきました。

記事には、なぜ女性たちがこの新しい職業に就こうと思ったかについて、賃金が他の肉体労働より非常に高いこと、女性としては海外に働きに行くより国内で働いた方が安全であることが、女性たち自身の言葉として紹介されています。

(文責:池田恵子)

JICA公開イベント「ジェンダー・多様性と災害リスク削減: アジアの現場から」報告

3月3日にJICA市ヶ谷で、公開イベント「ジェンダー・多様性と災害リスク削減: アジアの現場から」が開催されました。

第3回国連防災世界会議で、日本政府は「仙台防災協力イニシアティブ」を発表し、その具体的な施策の一つとして防災における女性のリーダーシップを推進するための研修の実施を表明しました。この政府のイニシアティブを受けて、JICAは、招へい事業「ジェンダー多様性の視点からの災害リスク削減」を実施し、アジア7カ国(インドネシア、スリランカ、タイ、ネパール、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム)から各国のジェンダーや防災の行政官とNGOの方を招きました。当センターは、この招へい事業の国内支援委員として、プログラム全体への助言と一部の講義を担当しました。

公開イベントは、アジアからの参加者が、東北の復興の現場を訪問して相互に学びあった結果を含め、防災に関する政策・計画等の策定と実施においてジェンダーや多様性の視点を取り込んできた成果や課題を共有するために行われました。

パネル討議では、参加者たちがそれぞれの国で、ジェンダーや多様性の視点に立った災害リスク削減の推進にどのような手法で取り組んできたのか、実施の過程でどのような課題があったのか、それをどう克服できるのかについて、3名の参加者に加え、田端八重子さん(一般社団法人GEN・J)が報告しました。当センターの池田がモデレーターを務めました。その議論の内容を以下に簡単にまとめます。

●大震災後のネパールの現状について
  〜〜〜A.アディカリさん(ネパール・NGOルーラリコンストラクションネパール)

昨年大地震を経験したばかりのネパールの状況について報告したA.アディカリさん(ネパールのNGOルーラリコンストラクションネパール)からは、不利な立場にある人々がしっかりと支援対象に入りつつ、実質的な参加ができるようにするための取組について、普段から地域社会にある教育や保健、労働などの格差の問題への取り組みを基礎とする必要性や、人々が復興や開発の方向性に関して政府に説明を求める権利があると理解できるよう働きかけることが重要だという報告がありました。

●災害に脆弱な人々に対する経済的・人的エンパワーメントの事業と災害リスク削減の事業の連携
  〜〜〜スリランカ・A.セネビラトナさん(防災研究開発局)

スリランカのA.セネビラトナさん(防災研究開発局)からは、災害に脆弱な人々に対する経済的・人的エンパワーメントの事業を、災害リスク削減の事業と結び付けて行う取り組みの紹介がありました。すでにある貧困対策やセーフティーネット関係の事業を活用して災害に弱い人々を集中してエンパワーしていくと言うやり方は、コスト面でも実現可能性の高いものでないかと思われます。様々な公共政策分野で、政策や事業が、新たな災害リスクを生み出したり、今ある災害リスクを悪化させたりしないよう、そしてより積極的に災害リスクを削減できるよう、そしてそれをジェンダー多様性の視点を組み込んで行うためのセクターごとの災害リスク削減ガイドラインが作られる予定だそうです。

●ジェンダー多様性の視点に基づいた災害リスク削減を実施するための連携
  〜〜〜フィリピン・M.サセンドンシィリオさん(地方行政学院)

フィリピンのM.サセンドンシィリオさん(地方行政学院)からは、ジェンダー多様性の視点に基づいた災害リスク削減を実施するための地方行政レベルを結ぶ垂直方向の連携、そして企業や市民団体組織、地域組織、行政という異なるセクターの水平方向の連携をつくっていく長期的計画が紹介されました。

●女性防災リーダーの養成について
  〜〜〜田端八重子さん(一般社団法人GEN・J)

田端さんからは、暮らしの中のジェンダー不平等、日常の社会に役割分担や女らしさ男らしさという固定された概念にもとづく不平等がある中を、地域組織と連携して女性防災リーダーの養成や避難所運営マニュアルを作ってこられたお話しをお聞きしました。

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このパネル討議を通して、ジェンダー主流化や多様性への配慮が何かなぜ必要か分かりやすく説明することや、ジェンダー多様性の視点を持った災害リスク削減の計画作りに欠かせない性別年齢別のデータ整備の必要性、そして広い開発セクター(産業や教育、保健などの政策分野)を通して災害リスク削減を行う具体的な手法を確立するという課題が再確認されました。

仙台防災枠組の実現のためには、多くの視点から考えていかねばなりません。まず、災害リスク削減に取り組みための政策や計画、制度・組織など、根拠となる仕組みづくりが必要です。そして、リスク査定やリスク削減の計画を実行する人が、ジェンダー多様性の視点を組み込んで行うための具体的なスキルを身につけ、ジェンダー別統計を使いこなすようになるよう、執行能力・運用能力を高める必要性もあります。そして、脆弱な人々の参加を求めていくためには、ただ参加の仕組みを作るだけではだめで、有意義な参加ができるような経済的・人的なエンパワーメントも同時に行っていく必要があります。

日本と同様に大きな災害を経験してきたスリランカやネパール、フィリピンなどの国々が、試行錯誤を繰り返しながら、ジェンダー・多様性の視点に基づく災害リスク削減を実現しようとしているということは、私たちにとっても大きな励みです。具体的な手法に学びつつ、日本でも災害リスク削減という言葉が、現実の施策として実施できるよう、取り組みを支援していく必要があると強く感じました。

ネパール地震支援の続報

ネパール大地震から3か月。まだまだ厳しい状況の中、女性支援に関する活動が続いています。

上智大学の田中雅子さんが代表の「ネパール地震ジェンダー配慮支援の会」の下記のウェブサイトおよびfacebookで、支援している現地の団体紹介や支援報告、現地の情報がご覧いただけます。

◉ネパール地震ジェンダー配慮支援の会
Japan Association for Gender Sensitive Support in Nepal (JAGSN)
http://jagsn.jimdo.com

◉Facebook
https://www.facebook.com/Japan.Gender.Sensitive.Support.in.Nepal
 

<田中さんからの現地状況についてのコメント>・・・・・・・・・・・・・・・

大地震から間もなく3カ月を迎えるネパールでは、出口の見えない避難生活に、人びとは疲弊している。ネパール地震ジェンダー配慮支援の会が女性たちの回復センター(WOREC)に送金した資金は、ドラカ郡で活動するAawaj(ネパール語で「声」の意)というグループが設置した女性のためのセーフ・スペースの運営と、被災した女性ボランティアが、自宅を補修する費用の一部としても使われている。

政府は自宅が倒壊した世帯にトタン板購入資金として日本円にして約18,000円の現金給付を約束したが、手続きに必要な書類を整えるのは煩雑で、実際にもらえた人は少ない。これまでセーフ・スペースの運営は、被災した女性ボランティアによって支えられてきたが、長引く避難生活の中、彼女たちの健康や精神面での負担は計り知れない。被災した女性たちが安心して活動し、休養をとることできる環境の確保は、長期的に活動する上で不可欠であり、ジェンダーに配慮した支援だと言えよう。

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カブレ郡でのリプロダクティブヘルス相談会(6月22日)

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なお、みなさまからの募金については、緊急支援に加えて、復興支援への活用について現地と検討中とのことです(以下、facebookの6月28日の投稿内容より)。

「4月28日から6月24日までに115件、計1,588,693円のご寄附をいただきました。うち548,453円はWORECに、198,756円はシャクティ・サムハの活動に充てました。WOREC送金分のうち約15万円はドラカ郡のAawajという地元の女性団体によるSafe Spaceの設置活動に使われています。
WORECとは首都カトマンドゥに事務所をもたない被災郡の女性団体の支援について、シャクティ・サムハについては倒壊したシェルター再建について協議中です。それぞれの団体と協定書を締結後、残金841,484円と今後いただくご寄附を合わせ、計100万円程度にして送金したいと考えています。夏には田中雅子が現地でそれぞれの活動を確認し、秋に報告会をする予定です。」
(以上)

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子どもを連れてセーフスペースにやってきた女性たち(6月17日)

ネパールの女性支援に関する募金について

「ネパールの女性支援に学ぶ会」で報告いただいた田中さんより、今後もネパールの女性支援を継続していくため、改めて「ネパール地震ジェンダー配慮支援の会」として引き続き募金をお願いしたいとのことですので、募金先の情報を掲載させていただきます。

■ネパール地震ジェンダー配慮支援の会 募金先(代表 田中雅子)

※他行からのお振込みの場合
金融機関:ゆうちょ銀行
店名:〇五八(ゼロゴハチ)
番号:普通口座 7734619
名義:ネパールジシンジェンダーハイリョシエンノカイ
(ネパール地震ジェンダー配慮支援の会)

※ゆうちょ銀行からお振込みの場合
記号 10500 
番号 77346191

5月31日 ネパールの女性支援に学ぶ会を開催しました

5月31日、ネパール大地震の災害発生後10日前後で被災地に入り、約1週間にわたり支援活動を行った上智大学の田中雅子さんに、現地の状況と支援活動の様子などについてお話しいただきましたのでその一部をご紹介します。また、これまで田中さんへ寄せられた寄附の使途についても記載しました。

なお当日は、参加費のほかに5万円近いカンパをいただきました。ありがとうございます。事前にお預かりしていたカンパと、参加費から資料の印刷代等の必要経費を差し引いた残額を合わせた合計5万400円を、ネパールの女性支援のために寄付させていただきました。

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・・・・・・・・・・・・・・・・<報告の概要>・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1990年以降、ネパールは民主化をめぐって政情不安定な状態が続き、国家再建は途上にある。民族やカースト、出身地や性別による格差や不平等の克服はあらゆる分野で課題となっている。2009年、国連開発計画(UNDP)の支援を受けたNGOが、兵庫行動枠組みに沿って策定した「災害リスク管理国家戦略」(NSDRM)においても、ジェンダー配慮と社会包摂について言及されている。具体的な取り組みはまだこれからだが、行政文書に明文化されていることは、現実の対策や支援において交渉ツールとなるため、意義は大きい。

今回の地震の被害エリアの地理的特性としては、中国(チベット)との国境沿いでは、歩いて数日かかる村も多く、土砂崩れや地滑りなどの災害の頻発地帯であること、非ヒンドゥ民族、首都圏への移住者、女性世帯主が多く、高齢者の割合も意外に高いことが挙げられる。5月17日時点の死者は8,585人で、10歳以下の死者が女性のうちの24%、男性のうちの28%と、自力での脱出が難しい幼い子どもの犠牲が多かったことがうかがえる。

避難生活における住環境は劣悪で、防水シートを張っただけのテント暮らしが多い。首都カトマンドゥから車で1時間程度の町に住む女性でも、食糧等の支援や情報へのアクセスは難しい。

支援にあたっては、国内外の支援関係者による合同調整機構として、他国における過去の大規模災害でも取り組まれてきた「クラスター・アプローチ」が採用されている。これは、分野ごとに、ネパール側の主導省庁と主担当となる国際機関を決め、そこに国内外のNGO等が連携して支援に取り組む仕組みである。例えば、避難所はネパール都市開発省と国連人間居住計画(UNHABITAT)・国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)、保健は保健・人口省と世界保健機構(WHO)など11分野に分かれている。その中に特に脆弱な人々を対象とした「保護(Protection)」分野も設けられており、ネパールでは、女性子ども社会福祉省と国連児童基金(UNICEF)および国連人口基金(UNFPA)が連携して調整にあたっている。

保護分野の中に、「ジェンダーに起因する暴力(Gender-Based Violence: GBV)の予防と対応部会」も設置されており、UNFPAが窓口となって取り組んでいる。具体的には、尊厳キット(女性用品セット)、Women-Friendly Safe Spaceの設置、心理社会カウンセリングの実施、シェルター・警察・保護分野に関わるスタッフ向けのジェンダーに起因する暴力に関する研修、レイプ被害者用キットや暴力被害者相談用マニュアルや人身売買予防リーフレットの配布およびラジオ番組の放送、人身売買監視のための国境警備強化、DV監視のための指標の作成を行っている。

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また、各調整分野(クラスター)の活動にジェンダー視点を主流化させるために、国連女性機関(UNWOMEN)が窓口となって「横断的ジェンダー配慮部会」も設けられている。女性グループによる救援物資の配布の促進、各郡におけるジェンダー視点での被災状況分析、ジェンダー/性別のニーズ調査実施、女性の人口統計分析、各クラスター関係者に対するジェンダー・チェックリストの提供、各クラスター内におけるジェンダー担当者の配置、女性団体の活動分布図の作成、現金給付労働(Cash for Work)ガイドライン等へのジェンダー視点からの加筆などを行っている。また、救援活動・体制における女性の代表制とリーダーシップ、協議の場への参加の確保、女性や少女に対する暴力の予防、(特に障害を持つ女性たちを優先する)女性ための事業支援基金の設立などを求めて現地の女性団体が共同声明を出した際、それを支持した。

ネパールでは、地震が起きる前から、多くの女性団体が差別や人身売買など人権問題に取り組んできた。草の根の女性組織とともに、暴力の予防や監視など女性の人権問題に取り組んできた「女性たちの回復センター(WOREC)」や、WORECが育成した人身売買のサバイバーによる当事者団体「シャクティ・サムハ」などが、地震直後から厳しい状況下でありながらも、様々な女性支援のための活動を展開している。

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田中さんからはこうした概要の説明の後、草の根で活動している女性団体等による支援活動の詳しい内容についても報告をいただきましたが、それは次回のメルマガで詳細をお伝えしたいと思います。

なお、これまで田中さんのもとに寄せられた寄附に対するお礼とともに、下記の通り、「女性たちの回復センター(WOREC)」および人身売買のサバイバーによる当事者団体シャクティ・サムハの初動支援活動に使わせていただいた旨の報告がありました。残額については、今後WORECと覚書を締結し、女性支援に有効に使っていただく予定とのことです。
 

◆寄付(2015年4月28日―5月27日)104件(団体・個人)
現金-1,311,333円
物資-女性用下着、子ども用毛布、生理用品等(在日ネパール女性グループより)
(WORECに5月1日配送)

◆送金(2015年4月29日―5月27日)
WOREC   548,453円(うち126,517円はSafe Space用テント5張分)
シャクティ・サムハ  198,756円

◆残高 564,124円
WORECと覚書を結び、関連団体も含めた活動用に送金予定

 

◆ネパールの女性支援に関する募金について

ネパールの女性支援に学ぶ会で報告いただいた田中さんより、今後もネパールの女性支援を継続していくため、改めて「ネパール地震ジェンダー配慮支援の会」として引き続き募金をお願いしたいとのことですので、募金先の情報を掲載させていただきます。

■ネパール地震ジェンダー配慮支援の会 募金先(代表 田中雅子)

※他行からのお振込みの場合
金融機関:ゆうちょ銀行
店名:〇五八(ゼロゴハチ)
番号:普通口座 7734619
名義:ネパールジシンジェンダーハイリョシエンノカイ
(ネパール地震ジェンダー配慮支援の会)

※ゆうちょ銀行からお振込みの場合
記号 10500 
番号 77346191

5月31日 ネパール大地震後の女性団体による支援活動に学ぶ会

ネパール大地震後の女性団体による支援活動に学ぶ会

試される「包摂」とジェンダー平等の実践
― 大地震後のネパールにおける現地NGOの活動

報告者: 田中 雅子さん(上智大学教員)

【日時】 2015年5月31日(日)午後1時30分~3時30分
【場所】 日本女子会館 5階 大会議室

 
定員に達しましたのでお申込みを締め切らせて頂きました。
 
4月25日の地震発生後、ネパールでは余震が続き、雨季を前に被害の拡大が懸念されています。外国軍や国際機関、国際NGOの活動がメディアでとりあげられがちですが、自らも家を失ったり、家族と連絡が取れない中、発災翌日から事務所をシェルターとして開放したり、近隣住民の応急手当をするなど共助の範囲で活動を行ってきたのは現地の団体です。

ネパール大地震の発生を受けて、直後から現地と直接連絡をとりながら、5月1~8日まで女性たちの回復センター(Women’s Rehabilitation Centre、略称WOREC)などによる支援活動に参加した上智大学の田中雅子さんから、日本からの寄付による初動資金でWORECが行った活動、首都や郡庁所在地での援助調整の様子、ネパールが紛争後の国家再建の中で最も重視してきた包摂とジェンダー平等のための政策が災害支援の過程でどう実践されているか、また今後日本から支援する者が留意すべき点について報告していただきます。ふるってご参加ください。

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避難キャンプにWORECが設けたセーフ・スペース

 

【場 所】 日本女子会館 5階 大会議室
(港区芝公園2-6-8 / 都営三田線「芝公園駅」、
都営大江戸線「大門駅」、JR「浜松町駅」から徒歩3-8分(MAP

 

【参加費】 300円(資料代等)
(カンパも歓迎します。当日の必要経費を差し引いた分は、全額ネパール支援のための寄附とさせていただきます)

 

【申し込み】定員に達しましたのでお申込みを締め切らせて頂きました。

(当日参加も可能ですが、資料準備等の関係上、事前に連絡頂けると助かります)

 

◉報告者<田中 雅子さん>プロフィール

上智大学総合グローバル学部教員。1995年より2009年にかけて9年間ネパールで暮らし、現地や欧州のNGOで活動。日本赤十字社、JICAを通じてバングラデシュやガーナでも勤務。2010年より日本で国際協力論、南アジア研究、NPO/NGO論、開発とジェンダーを教えている。著書に『ネパールを知るための60章エリア・スタディーズ』(共著)ほか。

 

〔共催〕減災と男女共同参画 研修推進センター
男女共同参画と災害・復興ネットワーク

 

【問合せ先】 減災と男女共同参画 研修推進センター 担当:浅野
(できるだけメールでお願いします。)
メール: contact*gdrr.org (*を@に変えて送信ください)
電 話: 03-3830-5285
(浅野の携帯に転送されますので当日連絡もこちらへ)

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