これだけは知っておきたい!災害時の授乳支援の留意点

*災害時の授乳支援の留意点*

ミルク提供は赤ちゃんの健康リスクとの関係を理解したうえで慎重かつ丁寧に

 

■なぜミルクの一律配布はいけないのか?

大災害が起こると食料や安全な水を手に入れることが難しくなり、避難所では多くの人で混雑するなか集団生活をしなければならないため、感染症のリスクも総じて高まる傾向にあります。

しかし医療・衛生支援がおいつかないこともあるため(不衛生な状況による細菌感染や、ノロウィルスやインフルエンザなどの感染)。乳幼児の授乳支援にあたっては、栄養だけではなく、感染症予防も同時にしっかり考えていく必要があります。

その時、重要となるのが授乳支援のあり方であり、ミルクの取り扱い方です。
これを慎重かつしっかりと行わないと、善意で行った支援の結果が、母子に健康リスクにつながることさえありうるのです。特に国際基準では、ミルクを誰でも受け取れる形での一律の配布をしないように求めています。

なぜなら、母乳には赤ちゃんを感染症から守るための免疫成分がたっぷりと含まれており、これを一口でも飲ませることがとても重要なのですが、お母さんの状況を確認せずにミルクをお渡ししてしまうと、母乳分泌をさまたげてしまう可能性があるからです(もちろん、どうしても母乳をあげることが難しい人に、母乳を強要するものではありません!)。

また、普段から母乳をあげている人の多くが災害時にミルクに頼る状況となってしまうと、どうしてもミルクがないと生きられない赤ちゃんに、十分にミルクをいきわたらせることが難しくなる上、赤ちゃんの感染症のリスクが全体で高まってしまうことが懸念されます。

そこで、ミルク・母乳のそれぞれの授乳方法ごとに、どういった点に気を付けるべきかについて以下にまとめましたのでご覧ください。

なお、支援者の方向けに、現場での支援方法を順序よく説明し、なおかつお母様やご家族にお渡しして役立ててもらえる情報の入手先も入った資料が作成されていますので併せて参考としてください。

▼参考資料

「赤ちゃんの授乳支援にあたってのポイント」 (作成:「災害と乳児栄養」国際基準研究会)

 

■普段から《ミルクだけ》を飲んでいる赤ちゃんの場合

普段からミルクだけを飲んでいる赤ちゃんは、最も優先的に支援する必要があります。

ミルクが手に入らないと栄養が取れなくなってしまうことはもちろん、母乳を飲んでいる赤ちゃんと比べると、はるかに感染症にかかりやすいためです。

しかし、災害時にはミルク等の支援資源は限られていること、ランダムな支援だと、必要なミルクを受け取れる人と受け取れない人が出てしまいます。

また、哺乳瓶をしっかり洗浄消毒できないとかえって危険なため、災害時はコップでの授乳が推奨されています。そして、感染症のリスクが高いことから、いち早く医療関係者につなぐ必要があります。こうしたことからも、きちんとした支援体制や災害が終わるまで継続して一貫した支援ノウハウを用いることが求められているのです。

 

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■普段から《母乳》を飲んでいる赤ちゃんの場合

安心して授乳しつづけられるよう支援することで、赤ちゃんが安全に継続して栄養を取れるのに加えて、母乳に含まれる免疫成分により、汚染水の細菌/寄生虫による病気から児を守り、感染症を予防したり、たとえ感染しても軽く済むようになります(もちろん絶対ではありませんが、赤ちゃんを守る可能性をかなり高められることがわかっています)。

ただ、被災により普段と異なる状況に置かれた場合に、うまく母乳での授乳ができていないと感じる養育者や、本当は不要かもしれないのにミルクを求める養育者も出てくる可能性があります(※)。

その時に、ご本人の状況を確認しないですぐにミルクを提供してしまうと、赤ちゃんの感染症リスクを高めてしまうこと(母乳の免疫成分が摂取できない)、お母様も乳腺炎などのリスクを高めてしまうこともあります。

また、母乳がかなり出にくいような状況でも、一口でも赤ちゃんが飲めていれば、それだけで免疫の効果を得られますので、出にくいからといっていきなりミルクに完全に切り替えてしまうのではなく、ミルクと母乳の両方が飲めるように支援することが大切です。

さらに、ミルクを与える量が増えると母乳の分泌は減る関係にあり、支援者がミルクを無制限に配布してしまうことで、母乳を飲んでいた赤ちゃんまでミルクが必要になると、ミルクの数が足りなくなるおそれもでてきます。そのため、やはりきちんとした支援体制や支援ノウハウを用いることが求められるのです。

 

■すべての赤ちゃんの災害時の安全・安心のために

ミルクによる授乳、母乳による授乳、その混合による授乳のいずれにおいても、安心して過ごせる環境を提供して、当事者の気持ちに寄り添って支援することが重要です。もちろん、自治体、専門団体、民間の支援団体の間のしっかりとした連携のもとでの、体系的な支援体制の構築も急務です。

なお、災害時の乳幼児の栄養支援について、さらに詳しい情報を知りたい方は、母と子の育児支援ネットワークの災害情報のページをご覧ください。

 

※ 母乳が外に出るまでには、2つのホルモンが影響しています。
母乳を作り出すホルモンは、赤ちゃんが乳房を吸うとその刺激によって働き、母乳を作りつづけるので、実はストレスは関係ありません。

しかし、もう一つの母乳を押し出すホルモンが、緊張などで動きが鈍る場合があります。

そのため、リラックスしておっぱいを吸わせ続けると、多くの場合はまた出るようになることがわかっています。

この時に、すぐにミルクに切り替えてしまうと、余計に母乳が出にくくなり、お母様の心身の影響につながる場合があるのです。

もちろん、それでもどうしても授乳が難しい場合は、絶対に無理強いするようなことはやめましょう。可能な限り早く医療機関につなげるようにしてください。

シンポジウム“女性の力で変革を”  3.11から5年 忘れない・つながる・動く

6月11日(土)、港区男女共同参画センター リーブラのホールにおいて、男女共同参画と災害復興ネットワーク(JWNDRR)主催の「シンポジウム“女性の力で変革を”3.11から5年 忘れない・つながる・動く」が開催されました。当センターも協賛させいただいたこともあり、当日会場で登壇者のお話をうかがいました。

●第1部 基調講演

はじめにJWNDRR代表の堂本暁子さんより講演があり、この5年間の取り組みの振り返りがありました。また、おなじくJWNDRRの大野さんからは、5月にベトナムで行われたジェンダーと防災に関するアジア太平洋地域会議(地域の防災計画へのジェンダーの反映を推進する目的。UN Wemwn主催)の参加報告があり、3日間の成果としてまとめられた「ジェンダーと災害リスク削減に関する行動のためのハノイ提言」の概要も資料とともに紹介されました。そこでは特に、現状把握や分析に不可欠な、災害に関連したジェンダー統計の重要性も指摘されたそうです。 続きを読む シンポジウム“女性の力で変革を”  3.11から5年 忘れない・つながる・動く

避難所運営の手引き〜男女共同参画の視点を取り入れて〜(四日市市危機管理室 作成)

四日市市では、避難所生活を見越した事前の準備を進めるために、既に避難所運営マニュアルが市内の地区防災組織等で整備されていますが、このたび、男女共同参画の視点を取り入れた避難所運営の行うための手引きが作成されました。
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すでにある避難所運営マニュアルの見直しの際や、防災訓練・学習の際の活用が期待されています。

大規模災害から命と暮らしを守るための
避難所運営の手引き 〜男女共同参画の視点を取り入れて〜

前半6p(PDF・3M) 後半6p(PDF・3.1M)
四日市市 防災情報のページ

ワーキンググループは2015年10月に発足し、3回のワーキングで内容等について協議しました。委員には、四日市市防災・減災女性セミナーなどの講座受講者等から8名、そして、減災と男女共同参画 研修推進センターから浅野が座長として参加させていただきました。

東北の女性センターが中心となって作成したマニュアルや国の指針など、被災地の実情を反映した各種資料も参考にしながら、女性、要配慮者、高齢者、子どもたちなどみんなに気を配り、安全・安心な避難所づくりの一助になればとの思いで作成されました。

内容は、避難生活における問題、女性の視点と参画の必要性、避難所運営のポイント、事例紹介、チェックリストなどです。

四日市市自治会連合会、四日市市地区防災組織連絡協議会も作成に協力しており、現在、地域での具体的な活用方法が検討されています。

被災者支援の基準・ツール集

ボランティア活動で被災地へ入る方へ

災害時の被災者支援ツール 〜いのちと健康を守るために

大規模災害から命と暮らしを守るための避難所運営の手引き 〜男女共同参画の視点を取り入れて〜

ボランティア活動で被災地へ入る方へ

多様な被災者への支援の視点にきづき、自身の安全確保も促す、ボランティア参加者向けの配布資料を作成しています。ぜひご活用ください。

下記より、PDFをダウンロードできます。
一人ひとりを大切にできるボランティア活動のために(PDF版)
 

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災害時の被災者支援ツール 〜いのちと健康を守るために

地震、土砂災害の被害を受けた方向けの支援には、様々な視点での配慮が必要です。

減災と男女共同参画 研修推進センターが、今までの活動から災害支援活動を進める際の基準やチェックシートを作成しました。

ぜひご活用ください。

 

(1)災害時の要配慮者支援を充実させるための被災に関する聞き取りシート
避難所・在宅避難者(兼用)(全2ページ)(PDF)

<オモテ面>
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<ウラ面>
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(2)支援者の方向けの参考資料(内閣府の指針より)

①「避難所チェックシート(PDF)

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②「応急仮設住宅チェックシート(PDF)
(ともに「内閣府男女共同参画局ウェブサイト 男女共同参画の視点からの防災・復興取組み指針 解説・事例集」より)

「スフィア基準に基づくジェンダー・多様性配慮のチェックリスト」(PDF)
(『男女共同参画の視点で実践する防災対策 テキスト 災害とジェンダー<基礎編>』より)

 

 

こちらも参考にしてください。

災害支援ツールの公開(2014年8月の西日本における土砂災害にあたって)災害時の被災者ニーズに関する聞き取りシート(2種)& 支援者のためのチェックシート ~要配慮者支援の視点・女性へのアプローチを重視して

ジェンダー・多様性配慮とリスク削減に関する公開イベントのお知らせ

JICA主催の表記イベントが開催され、当センター共同代表の池田恵子もパネル討議のモデレーターとして登壇いたします。アジア各国の防災関係者が集い議論するというまたとない機会です。ぜひご参加ください。 続きを読む ジェンダー・多様性配慮とリスク削減に関する公開イベントのお知らせ

NHKの海外向けラジオ放送で紹介されました

防災や災害支援にジェンダー・多様性の視点を導入するための活動が、NHK国際ラジオ放送の15分程の番組で紹介されました(英語はじめ欧米・アジア・アフリカの18言語で、9月23日に放送)。

茨城県の行政職員・地域の防災リーダーの皆さんの研修(当センターの池田恵子が講師を務めました)の様子や、静岡県駿東郡長泉町の「女性の視点による避難所立ち上げ訓練」や性別役割分担にこだわらない防災訓練を行う自主防災組織と、そこで活躍する女性リーダーの活動などが、訓練の取材やインタビュー入りで紹介されました。また、1990年代からジェンダーの視点による災害への対応を実施しているバングラデシュのNGOの活動が紹介されました。、洪水頻発地域で活動するNGOの女性スタッフが、この方針を最初に導入した当時の困難と、それをどのように乗り越え、現在、方針が地域の災害への備えや復興に定着するにいたったのかについて話しました。

日本は、防災・災害対応・復興にジェンダー・多様性の視点を導入する活動は、世界の国々よりは遅れて開始され、今後これから定着に向けて進んでいかねばならない状態です。それでも地域の皆さんの活動は着実に進んできていることが、発信されたと思います。

遺族年金の対象とならない父子家庭の救済を!全国父子家庭支援ネットワーク

全国父子家庭支援ネットワークの村上さんから、2014年4月以前に妻を亡くし遺族年金の対象とならない父子家庭の父と子を救うために、電子署名への協力を要請するメールが当センターにも寄せられました。ぜひご協力ください。

http://urx.nu/iOoT

母子家庭の生活の厳しさは、言うまでもなく、今以上に注目されるべき問題ですが、東日本大震災では、数多くの父子家庭も生まれてしまいました。しかし、男性はいかなる状況でもきちんと稼げる(べきである)という前提に立った遺族年金の制度上の問題から、父子家庭の遺族年金の受け取りが難しい状況でした。

そのため、震災で家族を失った父子家庭のみなさんが中心となって働きかけが行われたこともあり、そうした制度上の矛盾が今回ある程度是正されたわけですが、その恩恵を当事者が受けられないという状況になっています。

ぜひ多くの方に関心を寄せていただければと思います。

関東・東北豪雨を通して改めて見えてきた課題

9月9~11日にかけて北関東および東北に甚大な被害をもたらした豪雨災害(気象庁による正式名称は「平成27年9月関東・東北豪雨」)。いまも被災したみなさんは、家の片づけや住宅再建、生活の立て直しに追われ続けています。

10月初旬の時点で、まだまだ片づけのための人手も足りていない地域もありますので、ぜひ関心をもちつづけていきたいなと思います(状況は常に変化しておりますので、ボランティアセンター等のウェブサイトで情報を確かめてください)。

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支援物資を集積・配布している、常総市石下総合体育館の様子(撮影:浅野)


●平常時からハンディを抱える人たちの困難

ところで今回の豪雨災害でも、避難生活の側面でさまざまな問題が見えてきています。特に、障害のある方や介護・介助など配慮が必要な高齢者、一人親家庭など、平常時から心身や経済面等でハンディを抱えている人たちの困難が浮き彫りになっています。避難所の環境や福祉・保育面などの課題、自宅のあと片付けの際の周囲の支援や交通手段の不足など広範にわたり影響がでています。

*自閉症の家族がいる方、視覚に障害のある方などの困難(朝日新聞より)
http://www.asahi.com/articles/ASH9P4K9WH9PUTIL00K.html

*追いつめられる母子家庭(毎日新聞より)
http://mainichi.jp/select/news/20150923k0000e040130000c.html

他にも、日雇いで生計を立てている独身男性(日本人)の「自宅の片づけに追われて仕事に行くことができていないため収入が無い。貯金も底をついた」といった声もあります(新聞記事より)。

また被災エリアに多く暮らす日系ブラジル人の方たちの中には、自宅が被災しても勤務先の工場を休ませてもらえないため十分に片づけができない、日本語が十分理解できないため必要な支援を受けるのにも不利だったり、生活の復旧や再建に支障がでかねないといった現状があります(被災地で外国人支援を行っている団体からの情報)。

 

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石下総合体育館内の、日本語とポルトガル語で書かれた物資の配置場所の案内表示(撮影:浅野)

 

避難所の縮小により、さらに数多くの在宅避難生活の状態の方たちの存在が見えにくくなるのではないかとの心配もあります。9月末時点でも、自宅で調理することもできないために避難所に食事などをもらいに来る周辺住民の方もおり、炊き出しの潜在的ニーズが高いことがうかがわれました(周辺住民に、避難所届いた食料等を快く提供するところもあれば、取りに来ることを制限するところもあったようです)。

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災害支援ボランティアのレスキュー・ストック・ヤードによる炊き出し(撮影:浅野)

 

泥やゴミを片づけただけでは、元通りに暮らすことはできません。服や家財をそろえ直すだけでも大変な労力ですし、床下の乾燥が十分できなかった場合、カビの繁殖に見舞われる可能性もあります。戦いはまだまだ続くでしょう。

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公園に積み上げられた廃棄物(撮影:浅野)

 

●子どもを持つ女性への支援の必要性

また、10月に入った現在でも、母親たちからの子どもの一時預りを求める声が上がっているようです。今回の災害では車を失った人が多く、移動の問題から一層厳しい状況に追い込まれています。

例えば常総市では、もともと保育所に子どもを預けていてその保育所が被災した場合に、被災を免れた保育所で一時的に預かるという対応をすぐに行っており、とても評価できます。

しかし、こうした大規模災害の場合、平常時は子どもを預けていなくても、幼い子どもを抱えたままでは自宅の片づけや生活再建のための情報収集や手続き等を進めることが困難となるケースが増えます。被災により夫が失業したり家計支出が激増したといった理由で、急に働きに出る必要性に迫られる女性が増えていくことも考えられます(実際、被災地の雇用に関する窓口には、被災の影響で解雇されたと相談に来る被災者も出ているとの報道です)。

こうした問題にできるだけ効果的に対応していくためには、どのような事前の取り組みが必要なのでしょうか。まず、各自治体の防災計画に、避難所や在宅避難者への支援のあり方はもちろん、生活再建期の一時預りや保育支援、就労支援(女性を含む)、移動支援についても、しっかりと盛り込んでおく必要があります。

●災害時の自治体機能の課題

しかし、市町村の中枢機能が集積しているエリアを含めて広域に被災してしまうような大規模災害の場合、被災した自治体は機能不全に陥り、住民に対する支援が十分行えなくなる可能性があります。

しかも、平成の大合併で市町村は昭和の大合併とは比較にならない規模で広域化し、職員数も大幅に減っているため、ただでさえ対応能力が落ちていることが推測されます(情報収集にさえ時間がかかる、職員が自分の自治体の中の様子を十分に知らない、住民との関係が希薄化しているなど)。また、復旧・復興期におけるソフト支援の重要性が社会的に十分に認識されていません。各被災家庭の復旧・復興の遅れは、被災地全体の復興の遅れとなり、社会全体にとっても重荷になり寝ません。

従って、都道府県や国によるバックアップも不可欠でしょう。専門性、人、予算の面での側面支援が、被災自治体や民間との連携のもと、スムーズに行われるような仕組みづくりも求められていると思います。

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