熊本「避難所解消メド立たず」…首長アンケート

熊本「避難所解消メド立たず」…首長アンケート
(読売新聞 2016年05月15日 06時03分)

20160514-OYT1I50031-N 約1万人が避難生活を続ける熊本地震で、読売新聞が熊本、大分両県内の計13市町村の首長にアンケート調査を行ったところ、熊本県の首長11人中9人が「避難所解消のメドが立っていない」と回答した。
 14日で発生から1か月。避難の長期化が懸念され、喫緊の課題として「住民の生活再建」「住宅の確保」を挙げる首長が目立った。

20160514-OYT1I50032-N 調査は7~11日、被災市町村のうち特に被害が大きかった熊本県の熊本市、宇城うき市、阿蘇市、八代市、御船みふね町、嘉島かしま町、益城ましき町、大津おおづ町、菊陽町、南阿蘇村、西原村と、大分県の別府市、由布市の首長に行った。
 熊本県では14日現在、25市町村に計238か所の避難所があるが、同県の11首長のうち、嘉島町長と西原村長は6月にも仮設住宅が完成することから「避難所解消のメドが立っている」と回答。しかし、他の9人は「解消のメドは立っていない」と答えた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160514-OYT1T50157.html

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