熊本「避難所解消メド立たず」…首長アンケート
（読売新聞 2016年05月15日 06時03分）
約１万人が避難生活を続ける熊本地震で、読売新聞が熊本、大分両県内の計１３市町村の首長にアンケート調査を行ったところ、熊本県の首長１１人中９人が「避難所解消のメドが立っていない」と回答した。
１４日で発生から１か月。避難の長期化が懸念され、喫緊の課題として「住民の生活再建」「住宅の確保」を挙げる首長が目立った。
調査は７～１１日、被災市町村のうち特に被害が大きかった熊本県の熊本市、宇城うき市、阿蘇市、八代市、御船みふね町、嘉島かしま町、益城ましき町、大津おおづ町、菊陽町、南阿蘇村、西原村と、大分県の別府市、由布市の首長に行った。
熊本県では１４日現在、２５市町村に計２３８か所の避難所があるが、同県の１１首長のうち、嘉島町長と西原村長は６月にも仮設住宅が完成することから「避難所解消のメドが立っている」と回答。しかし、他の９人は「解消のメドは立っていない」と答えた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160514-OYT1T50157.html
