熊本地震の災害関連死、９割は既往症あり 自殺は１６人
(朝日デジタル 2017年9月26日）
熊本県は２６日、昨年４月の熊本地震で災害関連死に認定された１８９人（今年８月末現在）の死因などの集計結果を初めて公表した。死因では肺炎などの呼吸器系疾患が最も多く、全体の約９割は既往症を持っていた。被災後のストレスによる自殺も１６人いた。
関連死は、市町村が設ける審査委員会が災害との因果関係を個別に審査して認定する。死因や年齢、死亡時期などは、小さな自治体では個人の特定につながる可能性が高く、遺族の要望で公表しない市町村も多かった。だが、県は今後の災害対策に死因などの分析が不可欠と判断。地震から約１年５カ月をへて、中間報告を県議会に示した。
死因では、最も多かった呼吸器系疾患が５３人。心不全、くも膜下出血などの循環器系疾患が５０人、内因性の急死・突然死が２８人と続き、自殺は４番目に多かった。８７・３％にあたる１６５人は何らかの既往症があり、地震や避難生活で持病が悪化した例が多いとみられる。
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