●【熊本地震】熊本の医療センター機能不全 妊婦・新生児１５０人県外搬送へ（産経ニュース 2016.5.5 09:44）
熊本地震の影響で、新生児医療の中核を担ってきた熊本市民病院（同市東区）が機能不全に陥り、早産の危険がある妊婦や先天性疾患がある新生児を受け入れられない状態となっている。同病院は地域の「総合周産期母子医療センター」の指定を受けており、全国１０４カ所あるセンターで機能が失われたのは初めて。今後１年間で妊婦や新生児計約１５０人が県外に搬送される見通しだという。
同病院によると、地震で院内の天井や壁の一部にひびが入った。安全面から診療継続は難しいと判断し、入院患者全員を県内外の病院に避難させたという。
避難は新生児が３８人。このうち１７人は、同じく熊本県から周産期医療センターの指定を受けている熊本大医学部付属病院など県内４病院に移された。残る２１人は、福岡、鹿児島、佐賀、宮崎の各県に搬送された。
熊本市民病院では今後、年間約１００人の妊婦と重症新生児約５０人の受け入れが困難となり、患者は県外に搬送される見込みだという。
周産期医療センターは、重症の妊婦や新生児に２４時間対応できる施設。熊本市民病院は千グラム未満の出生児を多く受け入れ、新生児の心臓手術も県内で唯一可能な施設だった。
http://www.sankei.com/affairs/news/160505/afr1605050010-n1.html
同病院新生児内科の川瀬昭彦医師は「九州全体の周産期医療に関わってくる問題だ。できるだけ早く新たな建て替えを含めた対応策を検討しなければならない」と話した。
地震で被災した妊婦は今も避難所に身を寄せている。「できることなら地元で出産して、子育てしたいけれど…」。自宅が損壊した熊本県西原村の主婦、杉島優さん（４１）は６月にも出産を控える。かかりつけの熊本市内の病院は無事だったが、長引く避難生活にストレスと疲労は蓄積するばかりだ。
村はいち早く仮設住宅の着工に踏み切ったが、完成は６月中旬。さらに環境面も深刻で、西原村では大半の世帯の断水が続き、復旧のめどが立っていない。仮に順調に入居できたとしても、新生児に必要な清潔な水の確保は難しい。
夫の実さん（４８）は「仮設住宅ができても水が通るとは限らない以上、妻を住まわせるわけにはいかない」。優さんは「西原は自然がいっぱいで、優しい人ばかり。生まれてくる娘に早く地元の良さに触れさせたい」と願っていた。
