避難所運営にリーダー結束 住民やボランティア代表ら、情報やノウハウ共有

●避難所運営にリーダー結束 住民やボランティア代表ら、情報やノウハウ共有
(西日本新聞 2016年05月05日 00時47分)

 熊本地震で県内各地に多数の避難所が今も設営されているが、物資調達や炊き出しといった運営を行政に頼らず担っている人たちも多い。そうした個人やボランティア団体代表がつながり、行政情報や運営ノウハウを共有するなどして被災者支援に生かそうと動きだしている。「リーダーサミット」と銘打った会合を既に3回開催し、県全体の復興に向けた活動まで視野を広げ、連携を深めている。

「テント村を建設中だが、入居者はどう決めたらいいか?」「活動資金の調達が悩み」「いつまでもボランティアに頼っていていいのか」…。

 1日午後7時すぎ、熊本市中央区の城東小で開かれた3回目の「リーダーサミット」。同市内外の避難所で管理・運営の中心を担う個人やNPO法人代表など約25人が集まり、現状や課題を報告し合うなど熱い議論を交わした。

 発起人はドッグトレーナー原田秀夫さん(58)=南阿蘇村。友人と一緒にいる際に前震に遭い、ともに避難して以来、同小で寝泊まりを続ける。その行動力で避難所のとりまとめ役となり、支援物資調達や給食、行政との連絡といった運営の仕組みを被災者たちと作り上げてきた。

 避難所運営は初体験だが、順調に回り出すと、他の避難所との連携の必要性を意識し始めた。避難所ごとに状況は異なり、成功例や逆に課題もあるはず。「次に大きい揺れがあれば被災地が広がるかも。情報共有のために横のつながりを強くしたい」。知人らに呼び掛け、4月24日に最初の会合を企画し、約40人が集った。

 これまでの会合では「県産有機野菜で炊き出しをして、地産地消の仕組みをつくる」といったアイデアのほか、中長期的な視点で、「被災で田植えを断念した高齢農家の田んぼを、若者が借りて復活させられないか」といった提案や、支援活動資金の調達手段としてネット上で資金を募る「クラウドファンディング」活用の意見なども出された。
 サミットに参加している御船町の町おこし団体「御船しあわせ日和実行委員会」のメンバーで、同町で被災者用のテント村設営などをする広瀬哲也さん(45)は「行政への相談の持ち掛け方など、具体的なアドバイスも聞けて大いに役立った」と横の連携を実感した。
 第4回は8日午後7時から、熊本市中央区の城東小で開く。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/243196

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