●【熊本地震】温か木造仮設…割安、県産材使い復興支援
（毎日新聞2016年5月10日 15時00分）
県と工務店・職人の全国協会が協定
熊本地震を受け熊本県が、木造応急仮設住宅を建設する「災害協定」を、全国の工務店・建設職人で作る「全国木造建設事業協会（全木協）」と６日に締結したことがわかった。断熱などで質が高く割安な木造応急仮設の建設を拡大し、県産木材、畳材を使って復興をはかる。同協会は月５００戸を建てる能力があり、県は市町村の意向を聞き、近く建設戸数を決める。
熊本県土木部住宅課によると、既に西原村が５０戸、宇城市が６０戸の木造仮設建設を決定。市町村から木造仮設への要望が多くあり災害協定締結を決めた。
全木協は２３００以上の工務店で作る全国工務店協会、約６１万人の建設職人が参加する全国建設労働組合総連合が東日本大震災を受けて２０１１年９月に設立した。その前身の連絡組織は東北の被災地に職人延べ７０００人を派遣、他団体とも協力し約９００戸の木造仮設を建設した。
熊本地震以前は東京都、愛知、高知、宮崎県など２１都県と災害協定を締結していた。熊本県は全木協との災害協定は締結せず、地元の工務店２２社で作る団体と災害協定を結んでいた。県によると「木造仮設の要望に応え切れない」として、全木協との協定を結んだ。
木造仮設は断熱、防音に優れ、自宅再建が遅れた場合でも長期に住めるメリットがある。
阪神大震災ではほとんどなかったが、東日本大震災で仮設の２５％程度にまで増えた。工期は約３週間。
プレハブ仮設は約２週間と速さでは勝る。しかし、プレハブ仮設は冬に寒く、夏に暑いなど居住性は十分ではなく、東日本大震災では二重ガラスへの交換、風呂の追いだき機能設置など追加工事が相次ぎ１戸あたりの費用が７００万円前後になった。熊本県は今回、プレハブ仮設に同様の額を想定している。同協会によると木造は４５０万円程度で建設できる。
熊本県は県土の６３％が森林で林業振興をはかってきた。八代地方はイグサが特産で、木造仮設は県産材を多用し、復興につながる利点もある。また一部の工法では、恒久住宅への転用も可能だ。
http://mainichi.jp/articles/20160510/k00/00e/040/212000c
