●言葉の壁・避難所って？… 外国人被災者、支援に課題
（朝日新聞 2016年5月11日09時30分）
言葉や文化、習慣の違いから災害弱者になりやすい外国人被災者。一連の地震で熊本市国際交流会館（同市中央区）は異国の災害で困窮する人々のよりどころになってきた。ただし、そのニーズは多岐にわたり、実際に被災者を受け入れたことで見えた課題もある。
同館では本震のあった４月１６日から３０日にかけ、外国人を中心に延べ約８００人の避難者を受け入れた。日本人が集まる避難所で居づらさを感じ、移ってくる被災者も多かったという。
バングラデシュから同市の崇城大学に留学しているワリウル・イスラムさん（２４）は「本震」後、日本語だけの情報に戸惑いながら、自宅近くの球場で二晩を過ごした後、英語の情報を求めて避難してきた。「日本に来て初めて『言葉の壁』を感じた」という。
同館は本来、市指定の避難所ではない。市の地域防災計画では、在住外国人や旅行者に各言語で情報提供する「避難対応施設」の位置づけで、最寄りの避難所を案内する役割だった。実際には母国語での情報や同じ境遇の仲間を頼って避難してくる外国人が多く、ピーク時は約８０人に上った。
ログイン前の続き地震後、災害多言語支援センターを開設し、今月１日と８日には外国人被災者のための生活相談会を開いた。日本語で日常会話ができる人でも、行政用語や手続きなどは難しい。在留資格や罹災（りさい）証明の手続きなどの相談に、市職員や弁護士らが英語や中国語などの通訳を介して応じた。
今後は住居を探すサポートやメンタルケアなどを予定しているほか、避難所にいる外国人の実態把握なども検討。同館を運営する事業団の八木浩光事務局長は「在住期間が短い留学生など避難所の存在を知らない人も多かった。防災訓練に参加してもらったり、災害時の対応を知ってもらったりするのが課題」と話す。
http://www.asahi.com/sp/articles/ASJ5935RCJ59TIPE00K.html
