福島・川内村:一人親世帯に移住コール 家、車など支援策

福島・川内村:一人親世帯に移住コール 家、車など支援策
(毎日新聞 2016年6月14日 12時40分)

 東京電力福島第1原発事故で、福島県川内村に出されていた政府の避難指示が14日に解除され、5年3カ月ぶりに村の全域で居住制限がなくなった。ただ、子育て世代の多くは、すでに避難先などで新しい生活を始めている。村は人口減と高齢化に歯止めをかけるため、都市部で暮らすシングルマザーら一人親世帯の移住促進を図る方針で、マイカー購入費など1世帯当たり最大80万円を支給するなどの支援策を固めた。

 解除対象は、避難指示解除準備区域(年間積算放射線量20ミリシーベルト以下)で、村東部の荻・貝ノ坂地区の19世帯51人。帰還に向け特例で宿泊を認める「準備宿泊」に登録していたのは、震災前に首都圏から移住した1世帯2人にとどまり、戻る予定のない住民が大半だ。

 川内村は、2014年10月に両地区以外の避難指示区域が解消されているものの、震災前の住民約3000人のうち、今年4月1日までに戻ったのは約1800人。このうち65歳以上の高齢者が約40%に達し、人口減と高齢化が進んでいる。

 そこで村が打ち出したのが、一人親世帯(父親も可)を対象にした移住促進策だ。引っ越し代と田舎暮らしに不可欠なマイカー(中古車)の購入費として計60万円を支給するほか、1人当たり5万円(最大4人)の支度金を用意する。最高額は親と子ども3人で移住する場合で計80万円。村内の企業に正社員雇用をあっせんし、民間賃貸住宅の家賃も半額(上限2万円)を補助する。

 7月29〜30日には1泊2日の体験ツアーを実施予定で、週内にも募集を開始する。財源は国の地方創生関連の交付金で、17年度までに年5〜10人、18年度以降は年15人程度の受け入れを想定する。婦人会などを含めた村ぐるみの「移住促進協議会」も設置し、子育て経験がある地域の高齢女性らに子育てをサポートしてもらう。村の保育園は、すでに無料化されている。

 全国では、職員不足が深刻な介護施設で働くことを条件に昨年から受け入れを始めた島根県浜田市などで例がある。村の担当者は「東京都内などより、はるかに余裕のある暮らしが可能」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160614-00000039-mai-soci

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