仮設入居開始も６０００人避難＝復興へ道のり険しく－熊本地震、１４日で２カ月
（時事通信 2016/06/13）
熊本地震の発生から１４日で２カ月を迎える。被災者の仮設住宅への入居や自治体による罹災（りさい）証明書の発行が始まったが、今も６０００人以上が避難生活を送る。余震が続く中、倒壊家屋の撤去作業は進まず、観光の客足は遠のいたままで、復興への道のりは険しい。
県災害対策本部によると、県内の避難者は、１３日現在で１４５カ所に約６４００人。水道などのライフライン復旧や民間住宅を借り上げる「みなし仮設」の提供で、最大１８万人以上に膨らんだ避難者は大きく減った。ただ、減少ペースは鈍化しており、避難生活の長期化が避けられない人が出てきている。
被災者の生活再建を後押しする上で、重要なのが住宅供給だ。地震で被害を受けた住宅は１４万棟を超える中、仮設住宅の建設に着手した１６市町村のうち、甲佐町で入居が始まった。入居の前提条件となる罹災証明書は、被災自治体全てで発行が開始された。だが、建設業者不足などで損壊した住宅の多くは無残な姿で残っている。
一方、観光面では、熊本城のライトアップが再開されるなど明るい材料も。しかし、人気スポットの阿蘇地域では、地震による土砂崩れなどで周辺道路は全面通行止めが続き、南阿蘇鉄道も再開の見通しが立たない。「県全体でも客足が戻らない」（県観光連盟）状況という。
農業は、田植えシーズンを迎えたが、地割れや用水路寸断の影響で、県内では最大６６０ヘクタールが作付けできない見通し。有数の稲作地域である熊本市東区の秋津地区は被害が大きく、作付けは１８０ヘクタールのうち１４ヘクタールにとどまる。秋津営農組合の中川有朋代表理事は「土地の修復には３～４年かかる」と嘆く。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061300410&g=soc
