仮設入居の要件緩和＝「対応遅い」不満も－熊本地震２カ月
（時事通信 2016/06/13）
熊本地震の発生から２カ月がたち、仮設住宅の建設など公的支援が本格化している。国は仮設住宅の入居要件を緩和し、県や自治体は対応を進めるが、熊本県内の住宅被害は約１４万棟、うち全半壊は約３万棟に上る。長期の避難所生活を強いられている被災者からは「対応が遅い」と不満の声も聞かれる。
仮設住宅の入居要件は当初、罹災（りさい）証明書で「全壊」「大規模半壊」と認められた場合に限られていた。国は５月２４日、「半壊」も入居可能とする通達を出し、県は自宅を解体・撤去する誓約書の提出を条件に入居を認め、その後誓約書も不要とした。
最も被害の大きかった益城町では、今も約２０００人が避難所生活を続ける。
総合体育館に家族４人で避難している会社員今村充也さん（３３）は、５年前に建てた自宅が地震で傾いた。被害区分は傾きが２ミリ足りず一部損壊とされたが、２次調査を申請。半壊と認められ自宅の解体費用などが工面できれば、仮設住宅の入居を申し込むという。
今村さんは要件緩和を「遅過ぎる」と指摘しつつ、「半壊でも仮設に入れるようになったのはありがたい」と評価した。
母親と避難している女性（５５）の自宅は築数十年の木造２階建て。地震で数センチ傾き、柱が曲がったが半壊と判定された。「危なくて住めない状態なのに半壊だった。仮設に入れるようになると聞き、少しだけ安心した」と話した。
一方、仮設住宅に入居が決まっても、悩みが消えない住民もいる。
自宅が全壊して妻と子ども３人で避難生活を続ける会社員水上圭志郎さん（４８）は、希望した場所とは違う仮設住宅に入居できることになった。「子どもの送り迎えに不便なので、２次募集で別の場所に入れる可能性があれば再度応募するかもしれない。避難所は早く出たいが、２年間の生活に関わる決断なので、ぎりぎりまで検討したい」と疲れた様子で話した。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061300423&g=keq
