熊本地震：福祉避難所、周知なく 熊本市、１７００人枠に利用１０４人
（毎日新聞 2016年4月25日）
熊本地震で４万人近くが避難する熊本市で、高齢者や障害者ら「災害弱者」を受け入れる福祉避難所の利用者が２４日現在でわずか１０４人にとどまっている。市は国の方針に従って１７６施設を福祉避難所に指定し、災害時には約１７００人を受け入れられるとしていたが、実際は施設側の準備や要支援者への周知はほとんどされなかった。多くの災害弱者が、設備やサポートのない場所で過酷な生活を余儀なくされている可能性がある。
福祉避難所の必要性は１９９５年の阪神大震災でクローズアップされ、厚生省（当時）が９７年、全国の自治体に指定を推奨。２００７年３月の能登半島地震で初めて設置された。国によると、１３年６月現在で福祉避難所を指定している市区町村数は１１６７で、全体の約６７％に達する。
熊本市は、災害時に自力での避難が難しい市民が約３万５０００人いると想定し、福祉施設を受け入れ先として活用できるよう、１４年度までに社会福祉法人など８団体と協定を締結。約１７００人の受け入れ枠を確保したとしていた。
だが、１６日の本震を受けて市が福祉避難所を開設できたのは、受け入れ先とされた１７６施設のうち３４施設のみ。市は「施設に問い合わせが殺到し現場が混乱する」として市民に広く開設を知らせず、避難所を巡回する市の保健師が聞き取り調査で介護などが必要と判断した場合のみ施設ごとに交渉していた。それでも、「対応する人も足りず、入所者がいるので場所もない」（市内の福祉施設）などの理由で断られることも多かったという。
２０日段階で３６人しか受け入れていないことが判明し、市は２１日になって指定していなかった熊本県身体障がい者福祉センターを福祉避難所として開設。有料で貸し出していた個室を災害弱者は無料で利用できるようにした。市は「協定を結んでいる施設の受け入れ態勢が整わなかった」と説明するが、対応が後手に回っている。
内閣府が今年４月にまとめたガイドラインには、福祉避難所に指定された施設などの場所を、あらかじめ要支援者や住民などに周知するよう明記されている。担当者は「普段から広く周知しておかなければ『あそこに行けば安心』という場所に行けない」と指摘する。
●自力で立てぬ９２歳、入れず
熊本市東区の小学校体育館に開設された避難所で、松岡貞次郎さん（６３）＝同区＝は母秀子さん（９２）と２人で避難生活を送る。ベッドや手すりなどがない体育館では、秀子さんは自力で立てず、１人でトイレに行けない。そのため、そばを離れられず家の片付けもできない。福祉避難所への移動もかなわず、先の見えない生活が続いている。
自宅では、ベッドから手すりを握って立ち上がり、手押し車を使ってトイレに行けた秀子さん。だが、体育館では松岡さんが抱きかかえて車椅子に乗せ、連れて行くしかない。そんな生活で福祉避難所の存在を知ったのは、避難５日目の２０日。知人に教えられたのがきっかけだった。すぐに「移動したい」と市に相談したが、「いっぱいで受け入れ可能な施設はない」と断られた。代わりに紹介されたのは被害が少なかった熊本県天草市や八代市のホテル。だが、自宅から遠いうえ、手すりなどの設備やサポートがないため、断念せざるを得なかった。
松岡さんは「事前に教えてくれたら、こんな生活にはなっていなかったかもしれない。体が弱い高齢者は、一歩間違えば命を落とすこともあるのに。もう限界」と憤った。
＜福祉避難所＞
高齢者や障害者、妊産婦ら配慮が必要な被災者向けに、災害時に開設される避難所。自治体が災害救助法に基づき、福祉施設や公共施設などを指定する。国の指針によると、紙おむつや医薬品、車椅子などを備蓄し、対応に当たる「生活相談職員」を置くことが望ましいとされる。
http://mainichi.jp/articles/20160425/ddp/041/040/019000c
