教職員６％「うつ、ＰＴＳＤ傾向」 熊本市教委調査で判明
（西日本新聞 2016年06月28日 01時00分）
熊本市立の小中高校、幼稚園など全１４８校・園の教職員２８１３人のうち約６％に当たる１７８人が、熊本地震の影響で、うつや心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の傾向があると判定されたことが２７日、市教育委員会への取材で分かった。
市教委によると、全校で授業が再開した５月１６日から６月３日にかけ、全教職員４５９７人（非常勤講師など除く）を対象に調査を実施。２８１３人から回答を得た。憂鬱（ゆううつ）で気分が沈みがち▽イライラしたり怒りっぽくなったりする－など、うつの傾向を調べるのが６項目。地震を思い出させるような場所や人、話題などを避けてしまう▽地震を思い出して動揺することがある－など、ＰＴＳＤ関連で９項目を尋ねた。
うつの６項目中、５項目以上が該当し「傾向がある」とされたのは６６人。ＰＴＳＤでは９項目中、６項目以上が該当し、「傾向がある」とされたのは８３人だった。両方の傾向がみられた教職員も２９人に上った。１７８人のうち１５６人が、臨床心理士のカウンセリングを受けたり、医療機関を受診したりしたという。
市教委によると、２０１４年度の１年間に心身の不調を訴えて、市教委実施の精神科医との面談に訪れた教職員は４８人。地震の影響で、心に問題を抱えた教職員が大幅に増えたことがうかがえる。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/254805
