熊本地震３カ月：自宅再建めどなし７割 ４割なお避難生活
（毎日新聞2016年7月13日 07時45分）
熊本地震の発生から１４日で３カ月になるのを前に、毎日新聞が追跡アンケートを実施している熊本県内の被災者１００人を対象に現在の状況などを聞いた。回答を得られた７３人の７割にあたる５１人が修繕も含めた自宅再建のめどが立っていないことが分かった。また、４割弱にあたる２８人がいまだ避難所など自宅外での避難生活を送っていた。１カ月前の４割から大きな変化はなく、避難生活のさらなる長期化が懸念される。
追跡アンケートは、地震で自宅が損壊し、避難生活を強いられた１００人に実施。地震から２週間（回答者１００人）▽１カ月（同８６人）▽２カ月（同７４人）−−と過去３回調査した。今回は５〜８日、電話で聞き取りをして２３〜８４歳の男女７３人から回答を得た。
地震から３カ月がたつ現在でも、修繕も含めて自宅再建のめどが立っていないのは、７３人中５１人に上った。そのうち、自治体から交付された罹災（りさい）証明書で判定された自宅の損壊程度は、判明しているだけで、全壊が１６人▽大規模半壊が５人▽半壊が６人▽一部損壊が７人−−だった。
全壊や大規模半壊の被災者の中には、自宅の解体が進まない現状を懸念する声があった。自治体に申請すれば半壊以上は公費で解体できるが、自宅が全壊と判定され、トレーラーハウスで避難生活を送る益城町のパートの女性（５２）は「（希望者の順番待ちで）公費解体が終わるまで２年かかると聞いた」と途方に暮れる。同町の仮設住宅で暮らす調理師の内尾久美子さん（５３）も「県外の業者が『解体しますよ』と家に来るが、知らない業者に頼むのは不安。やはり公費解体したいが、手続きが進まない」と戸惑う。
解体ではなく一部修繕では被災地の業者不足の実態などが浮かび上がった。大津町の斎藤恵さん（３０）は「地震で雨漏りするようになった屋根の修復費用を大工さんに見積もってもらったが『忙しくていつ取りかかれるかは見通せない』と言われた」と話した。
また、罹災証明書の２次調査の判定がまだ出ないために身動きがとれないという被災者もいた。
自宅再建のめどが立たない被災者が多くいる中、依然として避難所や親族宅など自宅外で避難生活を送っているのは２８人に上った。被災者には６月下旬に熊本県内を襲った大雨も追い打ちとなった。今回、唯一の車中泊だった西原村の男性会社員（５０）は家族で一度自宅に戻ったが、大雨で床下浸水の被害に遭った。「自宅に流れ込んだ土砂はかき出したが、エアコンなど電気機器が使えない」。家族は親族宅に身を寄せ、男性のみが車で寝泊まりしているという。
http://mainichi.jp/articles/20160713/k00/00m/040/145000c
