教職員６％にうつやＰＴＳＤ疑い 熊本市調査
（くまにちコム 2016年07月13日）
熊本市教委が市立小中高校、幼稚園など１４８校・園の全教職員４５９７人（非常勤講師など除く）を対象にした問診調査で、回答者の約６％に当たる１７８人に、うつや心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の疑いがあることが１２日、分かった。
熊本地震では全小中高校が避難所となり、教職員は児童生徒の安否確認や施設管理のほか、避難所運営にも当たった。
調査は、学校再開後の５月１６日から６月３日までに実施。２８１３人が回答した。食欲の増減や睡眠時間に加えて「ささいな音や揺れに敏感に反応するか」「地震を思い出して動揺することがあるか」など１２項目で、うつやＰＴＳＤの傾向を判定した。
その結果、１７８人がリスクが高いと判定され、そのうち６６人がうつ、８３人がＰＴＳＤ、２９人は双方の疑いがあるという。このうち１５６人はカウンセリングや専門医の診察を受けた。
市教委によると、２０１５年度の１年間で心身の不調を訴えてカウンセリングを受けたのは６３人。全教職員の１・４％だった。「災害対応で、教職員は日ごろと違ったストレスを感じている。休職の報告などはないが、夏休みに心理的な負担が体調不良として表れることもある。十分な休養を取るよう指導する」としている。
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