「自宅で生活」３割断念 熊本地震の被災者を追跡調査
（朝日新聞 2016年10月13日）
熊本地震で被災した人に朝日新聞がアンケートしたところ、３分の１の人が自宅に住むことをあきらめ、別の住宅に住む考えであることが明らかになった。資金のめどが立たず、地震がまた起きる恐れがあるとの理由が多かった。１４日で前震から半年だが、８割の人が復興は「進んでいない」と答えた。
朝日新聞がこれまで３度、避難所でアンケートをした計３０８人のうち、おおむね１カ月以上避難生活を送った人で、連絡の取れた１２４人に、現在の暮らしぶりなどを電話で尋ねた。
現在の生活場所は、「応急仮設住宅」が４９人で最も多く、「自宅」に戻った人が３１人▽「みなし仮設」が１９人▽自治体が用意した「公営住宅」６人だった。仮設住宅への入居待ちが長引いているといった理由で、１０人は避難所で生活を続けていた。
「今後、どこに住もうと考えているか」を尋ねたところ、「解体・再建した自宅」が３９人で最も多く、「修理した自宅」の３０人と合わせると５６％だったが、「災害公営住宅（復興住宅）」（１３人）、「（入居できる期限の）２年を超えても仮設住宅、みなし仮設に住み続けたい」（９人）など、自宅以外を挙げた人が、３分の１を超えた。
理由としては、資金難などで「解体・再建のめどがつかない」、地震の再発や土砂崩れなどの「災害のおそれ」が多かった（複数回答）。自宅が全壊して７月下旬に応急仮設住宅に入った御船（みふね）町の田辺正二さん（６７）は「建て直しは金が要るし、近くの土手にひびが入り、いつ崩れるかわからない」と答えた。
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