＜震災６年＞孤独死 被災３県243人
（河北新報 2017年03月04日）
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170304_13042.html
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の被災者が入居するプレハブ仮設住宅と災害公営住宅で、誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」が２０１６年末までに計２４３人に上ることが３日、河北新報社の取材で分かった。性別が判明した１９７人のうち男性は１４２人と７割を占め、女性（５５人）の２．６倍に上った。
孤独死の定義はなく、被災３県の自治体と各県警に「１人で暮らし、住宅内で死亡状態で見つかった人」の数を問い合わせた。
孤独死２４３人の県別内訳は宮城１１４人、福島７５人、岩手５４人の順。「個人情報」に当たるとして、仙台、気仙沼両市などは性別と年代を非公表にした。
住居別では仮設住宅が全体の８割超の２１１人、災害公営住宅は３２人だった。仮設住宅は入居者の退去が進んでおり、年間の孤独死数は１６年に震災後初めて前年を下回った。入居が本格化している災害公営住宅では、孤独死が増加の一途をたどっている。
仮設住宅での孤独死２１１人の内訳は宮城９５人、福島７２人、岩手４４人。震災後漸増傾向にあり、１５年に最多の４９人に達したが、１６年は一転して２３人に半減した。入居者がピーク時の約３割に当たる３万７７５９人（１６年１２月末現在）に減少した影響とみられる。
災害公営住宅では１３年以降の４年間で、３２人の孤独死が確認された。県別では宮城１９人、岩手１０人、福島３人。入居世帯数が１６年１２月末時点で２万を超え、入居者数の増加に伴って孤独死も増え、１６年は前年より６人多い１７人だった。
災害公営住宅を所管する自治体別に見ると、仙台市が６人で最多。大船渡、気仙沼、石巻、いわき各市など９自治体が各２人。年代と性別が判明している２４人のうち、６０～８０代が２０人を占めた。男性は女性の２倍超だった。
兵庫県立大防災教育研究センター長の室崎益輝氏は「入居が本格化している災害公営住宅でも住民の見守り体制を構築することが大切だ。被災者自身が自らを守る意識を高めなければならない。孤独死対策は地域力が問われる」と述べた。
