災害関連死で県と市町村が協議

災害関連死で県と市町村が協議
(NHK熊本 05月18日 20時00分)

避難生活による体への負担など一連の地震の影響で、亡くなったとみられる人を、災害弔慰金の支給対象とする「災害関連死」と認定するための手続きや審査について、18日、熊本県と市町村が意見を交わす会議が開かれました。

県庁で開かれた会議は一連の熊本地震を受けて熊本県が初めて開き、市町村の担当者などおよそ80人が出席しました。

熊本県によりますと、避難生活による体への負担や、持病の悪化など、地震の影響で亡くなったとみられる人は、18日までに県内の9つの市町村であわせて20人となっています。

こうした人たちは、市町村が「災害関連死」と認定すれば、250万円から500万円の災害弔慰金が遺族に支払われますが、認定のための具体的な審査の基準や手続きが法律で定められておらず、一部の市町村から審査を県に委ねたいという要望が出ています。

会議でのやりとりは非公開でしたが、熊本県によりますと、県の担当者が災害弔慰金の支給までの流れなどを説明したのに対し、市町村の担当者からは、認定に向けた統一基準を県でつくる予定はないのかという質問が出されたということです。

災害関連死の可能性があるとして2人の死亡例を熊本県に報告している宇土市の元松茂樹市長は18日午後県庁を訪れ、田嶋副知事に本来は市町村が作成する認定の基準を県が作成することなどを求める要望書を手渡しました。

元松市長が「認定の基準が市町村によって異なることは避けなければならない。県が一元的な基準を作ってほしい」と求めたのに対し、田嶋副知事は「専門的なノウハウがない中、市町村が苦労しているのは十分、認識している。県としても前向きに検討している」と述べました。

元松市長は、「認定をめぐっては裁判になることもある。認定審査会には医師や弁護士の確保が必要だか、宇土市内には公立病院はなく、弁護士も数人しかいないので、対応していけるか不安だ。県に認定の基準を作ってもらい、統一的に対応してほしい」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/5005383301.html…

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