熊本被災地の小中３２２２人、心のケア必要 益城町の小学生は２６％
（西日本新聞 2016年05月29日 02時01分）
熊本地震に伴う子どもの影響調査で、熊本県内の小中学生のうち少なくとも３２２２人にカウンセリングが必要と認められたことが、西日本新聞のまとめで分かった。人数を把握する１３市町村の全小中学生の３・８％に当たり、震度７を２度観測した益城町は小学生の２６％に上った。「眠れない」「イライラする」などの症状が目立ち、専門家は「前例のない震災に子どもが不安になるのは当然の反応だ」と指摘する。子どもに対する心のケアが喫緊の課題となっている。
地震被害が大きかった熊本市や南阿蘇村など１５市町村を取材した。各教育委員会の調査によると、最も多かったのは熊本市で２１４３人（全体の３・５％）。益城町６３２人（同２０・５％）、御船町１３４人（同１０・２％）、南阿蘇村１０６人（同１３・２％）と続いた。大津町と西原村は「把握していない」としている。
小中学生別で最も割合が高いのは益城町の小学生で２１２５人のうち５５２人。同町では中学生も９６４人中８０人と、他の市町村より割合が高かった。
具体的には「夜眠れない」「食欲がない」「イライラする」が多かった。「天井が落ちてくるのではという不安が常にある」「自宅に入りたがらない」といった声も聞かれた。
このため、熊本市教委は全国から派遣を受けた臨床心理士を全ての中学校区にスクールカウンセラー（ＳＣ）として配置。熊本県教委も益城町や南阿蘇村などにＳＣを追加派遣する。
益城町教委は「地震前はＳＣに相談する子はほとんどいなかった。無理にカウンセリングを進めることはできず、時間をかけて取り組むしかない」と話す。
東日本大震災などで子どもの心のケアに関わってきた兵庫教育大の冨永良喜教授（臨床心理学）は「余震も続く中、子どもたちはさまざまな反応を見せながら心を整理しようとしていると捉えてほしい。スポーツなどストレスをコントロールする方法を周りの大人が示していくことも大切だ」と話している。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/248293
