熊本地震２カ月 仮設住宅、大幅に不足か
（毎日新聞2016年6月14日 11時18分）
熊本地震の発生から１４日で２カ月となった。毎日新聞が仮設住宅の建設が進む熊本県の１６市町村に罹災（りさい）証明書の交付状況を取材したところ、住宅被害の「全壊」「大規模半壊」「半壊」の認定が計２万８４６７件（１２日現在）に上ることが分かった。一方で県などが被災者のために予算を確保したとする仮設住宅などは８２００戸分しかなく、現状では大幅に不足する可能性がある。
半壊以上の合計が多かったのは▽熊本市１万２１３４件▽益城町７４５６件▽御船町１３２５件−−などだった。
対して、これまでに県と熊本市が着工した仮設住宅は２９５１戸しかなく、全てが完成するのは７月下旬の見通し。県は、既に着工したものを含めて仮設住宅４６００戸分、民間賃貸住宅を借り上げて家賃を肩代わりする「みなし仮設」３６００戸分について予算上措置したとしているが、「半壊以上」の件数を大きく下回っている。
今後について、県は「必要があれば、追加の補正予算を組んで住宅確保を進めたい」と説明している。
１１１０戸の仮設住宅が着工された益城町では８８戸が完成し、１４日、被災者が初めて入居した。下見に来た会社員の山口真澄さん（７７）は「体育館で避難生活をしている。（仮設は）中がきれいで、これから静かに眠れそうだ。少し手狭だが、ぜいたくを言っていたらきりがない」と語った。
http://mainichi.jp/articles/20160614/k00/00e/040/175000c
