「復興に５年以上」半数超 熊本の１６市町村長アンケート
（西日本新聞 2016年06月14日 03時05分）
熊本地震は１４日で発生から２カ月を迎える。西日本新聞が、応急仮設住宅の整備を進める熊本県内１６市町村の首長にアンケートを実施したところ、半数を超える９市町村が復旧・復興に必要な期間を「５年以上」と回答し、長期化を予想した。県全体の避難者が今も６４３１人（１３日現在）に上る現状を反映し、復旧・復興への優先課題として１５市町村が「住宅の確保」を挙げた。
▼住宅確保に重点
アンケートは２～１０日、熊本市▽益城町▽宇土市▽宇城市▽阿蘇市▽美里町▽大津町▽菊陽町▽産山村▽西原村▽南阿蘇村▽御船町▽嘉島町▽甲佐町▽山都町▽氷川町－の首長に記入式で実施した。
復旧・復興期間については、震度７の地震に２度見舞われた益城町、家屋被害が多かった南阿蘇村、西原村など計８市町村が「５年以上」と予想。氷川町は「１０年以上」と回答した。熊本城再建など独自の課題を抱える熊本市は「未定」とし、期間の明示を避けた。
復旧・復興への優先課題（三つ選択）として「住宅の確保」に次いで多かったのは、「交通網の復旧」「産業の復興」（各９市町村）、「がれきの撤去」（５市町村）「公共施設の復旧」（５市町）－だった。
１３日現在、熊本県内に１４５カ所ある避難所のうち１６市町村で１１８カ所を占める。閉鎖の時期について熊本市、益城町、南阿蘇村など８市町村が「めどが立っていない」と答えた。同県内では２９５１戸の仮設住宅を整備中だが、完成は甲佐町、益城町、嘉島町の２１７戸にとどまり、避難所閉鎖の見通しが立たない理由となっている。
国に求める支援を尋ねた設問（自由回答）では、１５市町村が「追加財政支援」を切望。「市の財政力だけで復興は不可能」（宇土市）▽「東日本大震災並みの特別措置法を」（菊陽町）－などと自治体負担の軽減を要望した。
一連の地震では同県内で４９人が死亡、１人が行方不明。避難生活による震災関連死の疑いがある死者が他に２０人に上る。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/251724
