「復興に5年以上」半数超 熊本の16市町村長アンケート

「復興に5年以上」半数超 熊本の16市町村長アンケート
(西日本新聞 2016年06月14日 03時05分)

 熊本地震は14日で発生から2カ月を迎える。西日本新聞が、応急仮設住宅の整備を進める熊本県内16市町村の首長にアンケートを実施したところ、半数を超える9市町村が復旧・復興に必要な期間を「5年以上」と回答し、長期化を予想した。県全体の避難者が今も6431人(13日現在)に上る現状を反映し、復旧・復興への優先課題として15市町村が「住宅の確保」を挙げた。

▼住宅確保に重点

 アンケートは2~10日、熊本市▽益城町▽宇土市▽宇城市▽阿蘇市▽美里町▽大津町▽菊陽町▽産山村▽西原村▽南阿蘇村▽御船町▽嘉島町▽甲佐町▽山都町▽氷川町-の首長に記入式で実施した。
 復旧・復興期間については、震度7の地震に2度見舞われた益城町、家屋被害が多かった南阿蘇村、西原村など計8市町村が「5年以上」と予想。氷川町は「10年以上」と回答した。熊本城再建など独自の課題を抱える熊本市は「未定」とし、期間の明示を避けた。

 復旧・復興への優先課題(三つ選択)として「住宅の確保」に次いで多かったのは、「交通網の復旧」「産業の復興」(各9市町村)、「がれきの撤去」(5市町村)「公共施設の復旧」(5市町)-だった。

 13日現在、熊本県内に145カ所ある避難所のうち16市町村で118カ所を占める。閉鎖の時期について熊本市、益城町、南阿蘇村など8市町村が「めどが立っていない」と答えた。同県内では2951戸の仮設住宅を整備中だが、完成は甲佐町、益城町、嘉島町の217戸にとどまり、避難所閉鎖の見通しが立たない理由となっている。

 国に求める支援を尋ねた設問(自由回答)では、15市町村が「追加財政支援」を切望。「市の財政力だけで復興は不可能」(宇土市)▽「東日本大震災並みの特別措置法を」(菊陽町)-などと自治体負担の軽減を要望した。
 一連の地震では同県内で49人が死亡、1人が行方不明。避難生活による震災関連死の疑いがある死者が他に20人に上る。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/251724

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