被災者支援制度が一覧としてまとまり、ご自身の被害状況を整理して書き込むことができる被災者の生活再建を応援するノートです。
被災者の方自身の状態が客観的に整理されていれば、自治体や専門家の支援も速やかに受けられることでしょう。
自由にダウンロードや、印刷・配布していただくことができますのでご活用ください。
上記の佐賀県弁護士会のサイトの記事より引用
この度、佐賀県弁護士会では、支援制度を一覧としてまとめるなどして、災害時の相談対応の基となる被災者生活再建ノートを配布しています。
被災者生活再建ノートは、受けられる公的支援制度などの必要な情報が漏れなく伝えられ、適正なアドバイスを継続して受けられるようにしたい、という観点から作成されています。
被災者生活再建ノートはご自由にダウンロードしていただき、印刷・配布してください。
被災者の方及び支援者の方に広くご活用いただき，被災者の方の生活が１日も早く再建されますことをお祈りします。
この度は水害の被害に遭われたみなさまに心よりお見舞い申し上げます。
浸水で家屋に被害を受けた方にはぜひお読みいただきたい情報をお届けします。
本手引きは、水害にあった被災者の生活再建を手助けするという目的のため、被災地の支援経験の厚い支援団体がその経験をもとに作成したものです。
以下から資料をご覧いただくことが可能です。
▼震災がつなぐ全国ネットワーク（震つな）
「水害にあったときに」～浸水被害からの生活再建の手引き～
特に、チラシ版(A4版4頁)が非常にわかりやすくお勧めです。
水害被害にあった際の必要最低限の情報を掲載しています。
上記から入手できますが、以下からも直接PDFでダウンロードができます。
補償をきちんと受けられるように片づけるまでに写真を撮るとか、後日カビが生えたりしないようにいかにしっかりと乾燥させるかなど、重要事項満載ですのでご活用ください。
大災害が起こると食料や安全な水を手に入れることが難しくなり、避難所では多くの人で混雑するなか集団生活をしなければならないため、感染症のリスクも総じて高まる傾向にあります。
しかし医療・衛生支援がおいつかないこともあるため（不衛生な状況による細菌感染や、ノロウィルスやインフルエンザなどの感染）。乳幼児の授乳支援にあたっては、栄養だけではなく、感染症予防も同時にしっかり考えていく必要があります。
その時、重要となるのが授乳支援のあり方であり、ミルクの取り扱い方です。
これを慎重かつしっかりと行わないと、善意で行った支援の結果が、母子に健康リスクにつながることさえありうるのです。特に国際基準では、ミルクを誰でも受け取れる形での一律の配布をしないように求めています。
なぜなら、母乳には赤ちゃんを感染症から守るための免疫成分がたっぷりと含まれており、これを一口でも飲ませることがとても重要なのですが、お母さんの状況を確認せずにミルクをお渡ししてしまうと、母乳分泌をさまたげてしまう可能性があるからです（もちろん、どうしても母乳をあげることが難しい人に、母乳を強要するものではありません！）。
また、普段から母乳をあげている人の多くが災害時にミルクに頼る状況となってしまうと、どうしてもミルクがないと生きられない赤ちゃんに、十分にミルクをいきわたらせることが難しくなる上、赤ちゃんの感染症のリスクが全体で高まってしまうことが懸念されます。
そこで、ミルク・母乳のそれぞれの授乳方法ごとに、どういった点に気を付けるべきかについて以下にまとめましたのでご覧ください。
なお、支援者の方向けに、現場での支援方法を順序よく説明し、なおかつお母様やご家族にお渡しして役立ててもらえる情報の入手先も入った資料が作成されていますので併せて参考としてください。
▼参考資料
「赤ちゃんの授乳支援にあたってのポイント」 （作成：「災害と乳児栄養」国際基準研究会）
普段からミルクだけを飲んでいる赤ちゃんは、最も優先的に支援する必要があります。
ミルクが手に入らないと栄養が取れなくなってしまうことはもちろん、母乳を飲んでいる赤ちゃんと比べると、はるかに感染症にかかりやすいためです。
しかし、災害時にはミルク等の支援資源は限られていること、ランダムな支援だと、必要なミルクを受け取れる人と受け取れない人が出てしまいます。
また、哺乳瓶をしっかり洗浄消毒できないとかえって危険なため、災害時はコップでの授乳が推奨されています。そして、感染症のリスクが高いことから、いち早く医療関係者につなぐ必要があります。こうしたことからも、きちんとした支援体制や災害が終わるまで継続して一貫した支援ノウハウを用いることが求められているのです。
安心して授乳しつづけられるよう支援することで、赤ちゃんが安全に継続して栄養を取れるのに加えて、母乳に含まれる免疫成分により、汚染水の細菌/寄生虫による病気から児を守り、感染症を予防したり、たとえ感染しても軽く済むようになります（もちろん絶対ではありませんが、赤ちゃんを守る可能性をかなり高められることがわかっています）。
ただ、被災により普段と異なる状況に置かれた場合に、うまく母乳での授乳ができていないと感じる養育者や、本当は不要かもしれないのにミルクを求める養育者も出てくる可能性があります（※）。
その時に、ご本人の状況を確認しないですぐにミルクを提供してしまうと、赤ちゃんの感染症リスクを高めてしまうこと（母乳の免疫成分が摂取できない）、お母様も乳腺炎などのリスクを高めてしまうこともあります。
また、母乳がかなり出にくいような状況でも、一口でも赤ちゃんが飲めていれば、それだけで免疫の効果を得られますので、出にくいからといっていきなりミルクに完全に切り替えてしまうのではなく、ミルクと母乳の両方が飲めるように支援することが大切です。
さらに、ミルクを与える量が増えると母乳の分泌は減る関係にあり、支援者がミルクを無制限に配布してしまうことで、母乳を飲んでいた赤ちゃんまでミルクが必要になると、ミルクの数が足りなくなるおそれもでてきます。そのため、やはりきちんとした支援体制や支援ノウハウを用いることが求められるのです。
ミルクによる授乳、母乳による授乳、その混合による授乳のいずれにおいても、安心して過ごせる環境を提供して、当事者の気持ちに寄り添って支援することが重要です。もちろん、自治体、専門団体、民間の支援団体の間のしっかりとした連携のもとでの、体系的な支援体制の構築も急務です。
なお、災害時の乳幼児の栄養支援について、さらに詳しい情報を知りたい方は、母と子の育児支援ネットワークの災害情報のページをご覧ください。
※ 母乳が外に出るまでには、2つのホルモンが影響しています。
母乳を作り出すホルモンは、赤ちゃんが乳房を吸うとその刺激によって働き、母乳を作りつづけるので、実はストレスは関係ありません。しかし、もう一つの母乳を押し出すホルモンが、緊張などで動きが鈍る場合があります。
そのため、リラックスしておっぱいを吸わせ続けると、多くの場合はまた出るようになることがわかっています。
この時に、すぐにミルクに切り替えてしまうと、余計に母乳が出にくくなり、お母様の心身の影響につながる場合があるのです。
もちろん、それでもどうしても授乳が難しい場合は、絶対に無理強いするようなことはやめましょう。可能な限り早く医療機関につなげるようにしてください。
乳児栄養救援について，国内のしくみや国際ガイドラインについて学び，
自治体や地域でどのように災害時の母子支援体制を整えていけばいいのかを考えます。
日時 2019年7月5日(金) 13:45～16:30 (13:20開場)
＜プログラム＞
「開会のあいさつ」
瀬川雅史（医療法人社団のえる小児科院長）
「災害時小児周産期リエゾンとは？」
講師 長 和俊
（北海道大学病院周産母子センター診療教授）
「国際基準からみた災害時の乳幼児栄養支援のあり方」
講師 本郷 寛子
（東京大学院医学系研究科国際地域保健学教室客員研究員、母と子の育児支援ネットワーク代表、
災害時の母と子の育児支援共同特別委員会代表）
＊ 会場 札幌エルプラザ4階 大研修室 map
＊ 参加費 1000円 (当日払い *領収書を発行いたします)
＊ 定員: 80人
＊ お申し込み
本文に「お名前、ご所属、連絡先電話番号」、件名に【災害時の母と子の支援】
とご記入のうえ、下記までお申し込みください。
FAX：022-725-8561 Eメール：info@jalc-net.jp
＊申込締切： 2019年7月1日（月）
主催：NOO法人日本ラクテーション・コンサルタント協会
後援：札幌市、北海道助産師会、母と子の育児支援ネットワーク
NPO法人ラ・レーチェ・リーグ日本、母乳育児支援ネットワーク
災害時の乳幼児の栄養救援には、いろいろと配慮すべき点があります。
国連関係機関やNGOなどの専門家が集まって作られた
「災害時における乳幼児の栄養～災害救援スタッフと管理者のための活動の手引き」の最新版の日本語訳が公開されました。
特に、乳幼児の授乳救援には、事前の学習が不可欠です。ぜひ参考にしてください。
全国知事会による2008年度『女性・地域住民からみた防災施策のあり方に関する調査』から10年。
2017年度に再び、同様の質問項目で『2017年度女性・地域住民から見た防災・災害リスク削減策に関する調査』が行われました。この間、日本は、東日本大震災をはじめとして多くの大災害を経験しました。
いま、地方自治体の防災・減災対策に、ジェンダー・多様性の視点はどれほど活かされているのでしょうか。
2017年度調査は、大沢真理さん（調査当時、東京大学・教授）と、2008年の調査も企画された前千葉県知事の堂本暁子さんが中心となり、当センターの両共同代表も調査票の作成と調査結果の分析に参加しました。池田は調査報告書の本文の執筆にも、浅野は用語解説の執筆にも参加しました。
内閣府男女共同参画局と全国知事会の協力のもとに、全都道府県と全市区町村を対象に実施され、全都道府県・1171市区町村から回答を得ています。2017年の現状を把握するだけでなく、2008年度調査と比較して変化を理解し、今後の課題を探ることができます。
調査結果は、2019年２月１日（金）に、東京大学社会科学研究所第30回社研シンポジウム「2017年度自治体調査の結果から」認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク（ＮＰＯ法人WAN）で報告され、当センターの両共同代表も発表の時間をいただきました。
また、シンポジウム要旨と2017年度調査の分析結果は、大沢真理（編）『防災・減災と男女共同参画：2019年2月1日第30回社研シンポの要旨；「2017年度女性・地域住民から見た防災・災害リスク削減策に関する調査」報告』（社会科学研究所研究シリーズNo.66）（ダウンロード可）にまとめられています。
2008年度調査と2017年度調査を比較すると、この間、全体として大きな改善があったことがわかります。
例えば、市区町村の地方防災会議の女性委員比率は増加し、女性委員がゼロの自治体は61.5％から23.8％に減少しました。避難所運営指針を策定している自治体は26.2％から77.0％に増え、作成にあたって男女共同参画部署と連携した市区町村は1.4％から17.5％へ、都道府県は23.4％から48.9％へと増えています。
また、避難所運営指針で設置する設備として、更衣室（7.7％から53.1％へ）、授乳室（5.9％から48.2％へ）、トイレ各種（男女別、ポータブルなど）（6.8％から48.2％へ）を挙げる市区町村が大幅に増えています。備蓄物資についても、乳幼児や高齢者、女性のニーズにあった物資の備蓄が、軒並み大きく改善しています。
一方、2017年度の調査で、避難行動要支援者や要配慮者に乳幼児・妊産婦を含めていない自治体は多く、セクシュアルマイノリティを含めている自治体はごくわずか（要配慮者に含めている市区町村は10.3％のみ）でした。役員に１人も女性がいない自主防災組織の比率について無回答の市区町村が39.2％もあり、回答した712市区町村で女性役員ゼロの自主防災組織が42.0％に上りました。
興味深い点は、地域防災計画や避難所運営指針の策定で男女共同参画部署と連携し、または地方防災会議の女性委員比率が高い自治体ほど、避難所運営の指針でも備蓄物資でもジェンダー・多様性の視点が格段に反映されていることが調査結果から明確になったことです。政策決定段階での女性たちの参画がいかに重要であるかわかります。
人口規模と高齢化の進展状況も影響を与えているようです。人口規模が大きい自治体ほどジェンダー・多様性の視点による取り組み進んでいます。しかし、四国に代表されるように、人口規模にかかわらず進捗状況がよい地域もあることから、一概に人口規模の問題とは言い切れません。
高齢化率も影響していることもわかりました。高齢化が進んだ自治体でジェンダー・多様性の視点による取り組みは進んでいない傾向があります。例えば高齢者用のおむつがサイズ別に備蓄されている自治体は、高齢化率が高い自治体で少なく、高齢化率が低い自治体で多いという矛盾した実態が明らかになっています。
2008年度調査から大きく改善はあったとはいえ、まだまだこれからの部分も多くあります。今後は、ますます危機管理部署と男女共同参画部署・団体の連携を促進し、また小規模自治体・高齢化が進んだ自治体向けに施策を導入するための支援策が必要になるでしょう。また、計画や指針に記載されたことが実際に災害時に実践されるよう、運用する人々の体制が重要になってきます。
3月 18日、日本社会学会 震災問題情報連絡会主催の「第５回 震災問題研究交流会」が開催されます。
第一セッションは「災害時の緊急対応／ジェンダー視点を取り入れた防災とは」です。
お気軽にお聞きにいらしていただけますと幸いです。
研究者の方だけでなく、市民団体や行政、マスコミなど幅広いご参加をお待ちしております。直接会場へお越しください。
開催日時：2019年 3月 18日（月） 9：45〜18：30
開催場所：早稲田大学戸山キャンパス（文学学術院キャンパス）（map）
受付：３３号館６階 第１１会議室前
全体プログラムはこちら
https://greatearthquakeresearchnet.jimdo.com/
日本トイレ研究所が、札幌市の協力を得て、地震におけるトイレ事情のヒアリングを実施しました。
調査結果は、以下のサイトからダウンロード可能です。
次々に起こる災害の危機感から、岩手県内の食物アレルギーのお子さんを持つ親の会が集まって発足した「いわてアレルギーの会」。現在4団体の構成で活動しています。
そして今年度の重点活動として、災害時が起こった時に食物アレルギーを周囲に知ってもらうための、サインプレート作成と講演会活動に取り組もうとしています。
その資金を得るため、クラウドファンディング「Ready forレディーフォー」で寄附を募っていますので、活動経緯と取り組み計画についてご紹介いただきます。ご理解とご協力をいただければ幸いです。
【クラウドファンディングへのご協力をお願いします！】
「アレルギーサインプレートを作成し、講演会等で配布したい」
（平成30年10月15日 午後11時まで）
https://readyfor.jp/projects/17713
▼いわてアレルギーの会 構成団体
・盛岡アレルギーっ子サークル「ミルク」 http://allergy.morioka.co
・アレルギーケア.くじ http://allecare.jimdo.com
・アレルギーフレンズ☆おうしゅう http://ameblo.jp/friends-ooo/
・アレルメイト田野畑＆岩泉
災害弱者となりうる食物アレルギー罹患者。実際に東日本大震災の時、一般車両は通行制限がかかり被災地に入れない期間がありました。宅急便も止まりました。そうした中で、たいへん厳しい状況に追い込まれました。
食物アレルギー患者の支援団体であるわたしたち「いわてアレルギーの会」は、アレルギー患者が岩手県内どこにいても支援を得られる体制作りを念頭に、各地域に「親の会」の発足を促し、災害時などの支援体制の構築を担う団体です。平成28年9月に立ち上げて以降、医療関係者をはじめとした関連領域の専門家の協力も得ながら、県内での講演会の開催なども行ってきました。
＜主な活動内容＞
・災害時、アレルギーでお困りの方へアレルギー対応物資をお届けします
・アレルギーでお悩みの方へ各地域の親の会をご紹介します
・地域全体で足並みを揃えアレルギーっ子をケアしていく体制を整えて行きます
主催事業「食の提供者のための食物アレルギーセミナー」の様子
平成29年11月26日(日)（久慈市アンバーホールにて）
主催事業 「食物アレルギー講演会」の様子
平成29年9月24日(日) （もりおかこども病院にて）
また、『岩手アレルギー支援情報』 LINE@を開設しており、いざという時に支援を受けたい方たちに登録を促すとともに（現在の登録者数：233名）、協力企業もつのっています。
また、このLINEを通して、行政等から災害時の避難情報が出るたびに、「お困りではありませんか？」、と呼びかけを行っていますが、同時に、毎年3.11には、備蓄を促すコメントをお伝えしています。
こうした取り組みを踏まえ、今年度は食物アレルギーがあることを周りに知らせるための「食物アレルギーサインプレート」の作成と、その普及および食物アレルギーの知識向上のため県内５ヶ所で講演会の開催を目指しています。
なお、この度のプロジェクトはクラウドファンディングが成立することで行うことができますので、可能でしたらそちらも応援いただけますとなおありがたく存じます。
（平成30年10月15日 午後11時まで）
https://readyfor.jp/projects/17713
これからもアレルギーっ子が安心して生活できるよう活動していきます。ご理解とご協力をよろしくお願いします。
【クラウドファンディングで目指す活動】
■食物アレルギー表示カードの作成をめざします
以下の4点を1000セット用意し、未就学児や児童をはじめとする食物アレルギー罹患者へ配布します。配布方法については講演会開催時に、また現在、岩手県、岩手県教育委員会、各自治体と相談させていただいています。
①サインプレート
平常時から携帯するアレルゲンの表示カードで、裏面には個人情報を記載します。
②災害時サインプレートシール
サインプレートと同じデザインのシールで、災害時避難袋に入れておき、避難所で衣服などに貼って使います。
③サインキーホルダー(バッジ)
アレルギーを示すマークのキーホルダーで、安全ピンを付けるとバッジになります。
④緊急時カード
具合が悪くなった際、どのように対応するか、簡潔に記すカ―ドです。
サインプレートの見本（表）
サインプレートの見本（裏）
■講演会開催をめざします（全5カ所）
「正しい知識があれば食物アレルギーは怖くない」と題し、第一部は岩手県各地で食物アレルギー児の治療されている小児科医から食物アレルギーの最新情報と、第二部は小児アレルギーエデュケーターからヒヤリハットなど注意すべき点を専門家の立場からご講話いただきます（講師は医師と管理栄養士にお願いしています）。
＊11月11日(日)13:30~15:30 宮古市シートピアなあど研修ホール
＊2月3日(日) 13:30~15:30 久慈市（会場未定）
＊2月17日(日) 13:30~15:30 盛岡市（会場未定）
＊2月24日(日) 13:30~15:30 北上市（会場未定）
＊3月2日(土) 13:30~15:30 奥州市（会場未定）
（以上）
男女共同参画の視点に立った防災啓発・人材育成に取り組んできたNPO法人イコールネット仙台（代表：宗片恵美子さん）が、6月10日午後、仙台市内で「避難所におけるトイレ衛生対策ワークショップ」を開催しました！
男女約30人の参加で、大いに盛り上がりました。当センターの浅野が進行役としてお手伝いさせていただきましたが、内容は以下の通りです。参加者は４グループに分かれ、各グループにはイコールネット仙台の講座で学んできた女性防災リーダーさんがサポートで入ってくれました。
■基本のお話（約30分）
①避難生活の実態・困難と対応上のポイント
②災害時のトイレの種類と活用方法■ワークショップ（約90分）
①簡易トイレを組み立てる／環境改善する
②トイレ・衛生に関する問題をグループで話し合う■振り返りと補足（約15分）
人道支援の国際基準、内閣府のガイドラインなど
