「災害(復興)・防災と男女共同参画に関する講師養成研修」開催しました!

12月16・17日と、男女共同参画・多様性配慮の視点による防災対策を普及・啓発できる指導者を養成するための研修を、全国女性会館協議会と減災と男女共同参画 研修推進センターの共催により開催しました。

会場は大田区の 男女共同参画センターの学習室です。今年で3年目ですが、2日間の研修を終えた方には当センターの基礎教材のスライドを無償で提供させていただき、地域で活用いただくことにしています。

今回の参加者は、全国の男女共同参画センタースタッフ、NPO・ボランティアの中間支援組織スタッフ、地域で男女共同参画の視点による防災の普及に取り組んだり、自主防災組織で悩みながら活動している男女の若手リーダーなど12名で、熊本、新潟、広島と、被災経験のある地域からの参加もあったことから、熱い議論が交わされました。

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1日目の最初は〔1〕基礎知識として、市民、地域組織から行政職員まで、最低限知って欲しい知識について学びました。その際、特に自治会・町会、自主防災組織の男性リーダーのみなさんにも理解していただけるかどうかを一つの目標とすることで、幅広い普及に応えることが可能となるのではないか、と提案させていただきつつ、この教材を使って人前でお話をする時のポイントについてもお伝えしました。

つぎに〔2〕災害時の要配慮者支援ワークショップでは、災害時に脆弱とされる人の議論が、国際的議論と国内政策でどのぐらい違うのかと、国内の政策的な議論の経緯について説明したのち(災害弱者 → 災害時要援護者 → 避難行動要支援者&要配慮者)、模造紙とふせんを使って、一般的な小学校が避難所になったと仮定して、視覚障がい者、聴覚障がい者、肢体不自由者や車いすの人、慢性疾患の人(糖尿病・高血圧・えんげ障がいなど)、アレルギー疾患(喘息・食物アレルギー・アトピー性皮膚炎など)、乳幼児・子ども、外国人、が、それぞれどのようなことに困るのかを考えました。

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ワークショップ最後に、参考資料を配布しつつも、支援に関する知識よりも大事なことは、相手の立場に立とうとする気持ち、当事者に意見を求めようとするコミュニケーション力(当事者やその家族・支援者が答えを持っている)、当事者を主役として対等な立場で協働で課題解決していく体制をつくっていくことであることを確認しました。

1日目の最後〔3〕〔4〕では、地域防災活動がどのように取り組まれているのか、そこでの女性の位置付けと、女性が活躍できている地域の事例(組織体制の工夫を含む)、そして、各地の啓発事例をもとに、研修・講座のタイプや意義・効果について考えました。終了後は自由参加の情報交換会でおおいに盛り上がりました。

2日目は最初に、〔7〕で男女共同参画・多様性配慮の防災についての国際動向と国内政策について説明したのち、〔8〕では災害時の女性と子どもに対する暴力の実際と対策の方向性について学んだ上で、避難所に貼り出す暴力防止のポスターを作るワークショップを行いました。素晴らしいアイディアばかりで、災害時の実際の啓発に役立ちそうです!

午後、〔9〕では今回のメイン教材の一つである、当センター発行の『ワークブック』の教材の紹介を詳しく行いながら、短いワークを行いました。

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最後に、〔10〕では、男女共同参画センターや女性センター等の防災上の役割(平常時・災害時ともに)について、内閣府男女共同参画局の指針等も踏まえて考えた上で、地域組織等との連携も視野に入れた今後の事業展開についてアイディアを出し合いました。

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男女共同参画の推進に平時から取り組むメンバーだけでなく、地域で活動する男性の防災リーダーやNPOの中間支援組織の方も参加くださったことで、幅広い議論ができました。

受講された方には、今後の各地での事業の実施や、講師としての活躍を期待しています。

(文責:浅野幸子)

<講師養成研修のプログラム>

1日目 (13:30~17:30)

〔1〕基礎知識~男女で異なる被災経験と対策の方向性~ 
〔2〕災害時の要配慮者支援ワークショップ      
〔3〕地域防災の基礎と女性の活動状況  
〔4〕研修の種類と対象、意義、効果   
〔5〕質疑応答
〔6〕情報交換会(自由参加)

2日目 (9:30~16:00)

〔7〕国際動向および国内政策と現状
〔8〕災害時の女性と子どもに対する暴力とその対策 
〔9〕やってみよう!避難生活に関するワークショップ
〔10〕女性関連施設の役割とこれから
     
~プログラム&今後の取組みを考えてみよう!~
〔11〕質疑応答

9月9日 避難所・避難生活学会で勉強して来ました!

9月9日、東京の水道橋で第2回避難所・避難生活学会が開催されたので勉強してきました。

学会の会長は新潟大学で災害時の要援護者支援、エコノミークラス症候群の問題などに取り組んでこられた榛沢和彦先生で、医療関係者を中心に、東日本大震災や熊本地震、阪神・淡路大震災の事例などとともに、被災者の命と健康を守るために広範な議論がなされました。議論の対象は、避難所、在宅避難者、仮設住宅での避難生活がメインですが、都市計画系先生や弁護士・法学系の先生からの報告もあり、被災者支援に関する法制度の現状と問題点なども提起されました。

避難生活を通した、身体機能の低下、関連死、孤独死などをどのように防いでいくのかという具体策はもちろんのこと、日本の災害対策における、被災者支援をめぐる法整備や関係者間の連携など、幅広い課題が視野に入れられた充実した学会でした。

*大会の詳細プログラムはこちら→ http://dsrl.jp/gakkai2/

■どのように健康問題が生じたのか?

なかでも、大規模災害のたびに問題となる避難所の生活環境や支援のあり方についての、専門的な調査に基づいた提起に、問題の深刻さを改めて認識させられました。

最初に報告に立った石巻赤十字病院の植田信策先生は、東日本大震災の時の石巻市内の避難所環境の主な制約要因を、①広汎なインフラ破壊によるライフライン復旧の遅れ、②大量の瓦礫による支援物資の搬入困難、③住環境の喪失による避難生活の長期化、④流入した海の泥による粉じんの飛散、⑤寒冷期から夏期まで避難生活が長期化したことをあげました。

その結果、脱水(衛生状態悪化による嘔吐下痢症、飲用水の不足、不衛生な屋外簡易トイレの使用忌避による水分摂取抑制などが原因)、低体温症(暖房器具・燃料・毛布などの不足、津波でぬれた結果)、筋量や身体能力の低下(密集生活で長期間、姿勢や行動が制約された生活が原因。高齢者では自立度が低下)、不眠・高血圧(床での雑魚寝による睡眠中断が多い。不眠は高血圧の誘因にもなる)、咳・喘息(避難所内の粉じん吸入が原因。床の雑魚寝で悪化)、深部静脈血栓症(DVT。いわゆるエコノミークラス症候群。脱水による血液が粘性を高め、活動低下により下肢血流のうつ滞、避難時の外傷による血管内皮障害などが原因)の問題が起きてしまっていたとのことです。

 熊本地震の被災地からも、避難所及び仮設住宅おける被災者の心身の健康問題について報告がありました。また、テント泊や車中避難といった、熊本地震ならではの避難形態と健康課題についても指摘がありました。なお、熊本県では、「復興にはまず健康!」というポスターを作って、復興リハビリテーション活動を推進中で、地域密着型リハビリテーションセンターを各地に立ち上げて、住民の健康支援をしていく体制を取っているそうです。
このように、東北の事例などを踏まえ、会場では、今後の避難生活の長期化に備えた対策の必要性が共有された形となったように思いました。

■避難所運営に必要な女性、多様性の視点

なお、午後のプログラムには、男女共同参画と災害・復興ネットワーク(JWNDRR)代表の堂本暁子前千葉県知事より、「避難所運営に必要な女性、多様性の視点」と題した報告もなされました。

特に、東日本大震災の被災地で診療にあたった医師を対象に行った、避難所・診療所での医療・健康に関する医師会調査では、震災後におおく見られた疾患とともに、医師自信が避難所で困った理由も聞いており、特に女性への対応については、女性用診察スペースがなく、十分に診療ができなかったという現実や、妊婦への対応が不十分、母乳不足や哺乳力低下といった問題も生じていたとのことです。

国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組み」で、防災政策・計画・基準を企画・立案する際には、女性・子ども・青年・障害者・貧困者・移民・先住民・ボランティア実務担当者・高齢者などの、関係するステークホルダーを関与させる必要があること、女性の参加、女性の能力開発が重要であるとされていることなどについても、わかりやすく説明がなされました。

こうした国際的な潮流について、災害現場では影響力の大きい医療関係者の方々に知っていただくことはとても重要なことだと思いました。

避難所内の真菌浮遊については、避難所の床に直接敷かれた布団と接していた床に、びっしりと白いカビが生えた写真も投影され、いかに劣悪な状況だったかが想像されました。

そして、こうした状況に、簡易ベッドを導入しただけで、咳症状の減少、不眠の解消、腰痛の減少、歩行速度の上昇、身体的精神的ストレスの優位な改善、一部で血栓の減少が見られるなど、被災者の方の心身の健康改善につながったという報告もなされました。

植田先生は、仮設住宅でも心身の健康問題が起こっていると指摘します。同じく午前に報告した盛岡市立病院の佐々木医師の報告によると、仮設住宅紀地上権に着目し、血栓症の人が多い仮設団地は、元の居住地域から離れた不便な場所、傾斜がきつい場所など位置する傾向があるとのことです。

■今後の対策のために

阪神・淡路大震災以降、避難生活の問題は繰り返されてきました。その起こり方に多少の差はあれ、原因や現象は似通っています。持病の悪化、肺炎やインフルエンザ、下痢、血栓症などにより命を落とす人、状態が悪化する人、寝たきりになる人などを生んでしまってきましたが、避難所や仮設住宅の環境改善、適切な支援により改善の余地がたくさんあります。特に、医療関係者と被災した自治体、地域リーダー、ボランティアなどによる効果的な連携が求められます。

加えて、被災者救援のための法律である災害救助法が、生活復旧段階である中・長期的な避難生活に十分対応できていない(古い時代につくられた法律)、災害救助法を被災した自治体や支援者が十分に理解できていない(限界はあるが運用次第でさまざまな支援が可能だが、知らないために、自治体としての支援が限定されてしまう)、といった問題もあります。

これから、防災に取り組む女性が増えていくことでしょう。一方で、災害もさまざまな形を取っていつ襲ってくるともわからない時代となっています。

今後は、医療や法律などの専門家とも連携させていただきながら、男女共同参画・多様性配慮の災害対策・被災者支援の質の向上に努めていく必要があると思いました。

(文責 浅野幸子)

「イザ!カエルキャラバン!」合同研修会体験記

神戸のNPO法人プラス・アーツが開発した、子ども向けの防災プログラム「イザ!カエルキャラバン」の普及のため、同法人が、プログラムを実践したい人向けの合同研修会が、7月に東京で開催されました。

減災と男女共同参画 研修推進センターの連携講師を務めてもらっている、神奈川災害ボランティアネットワーク理事の塩沢祥子さんが参加し、体験記を寄せてくれました。女性や多様な人たちの地域防災活動への参加を議論すると、必ず出てくる、子育て世代の参加を高めるには?という声。こんなプログラムの存在を紹介するのも良いかと思います。

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熊本地震をはじめ、全国各地で頻発する地震からも、日頃から災害に備える大切さを考える機会がこれまで以上に増えている今日。とはいえ、地域の防災訓練を開催するとなると、若い家族をはじめとする新しい参加者を呼び込めるよう、毎年頭を抱える関係者も少なくないはず。そこで、防災訓練で運営側として携わる私は、以前から気になっていた、子どもも大人も《楽しみ》ながら《防災を学ぶ》がコンセプトの、「イザ!カエルキャラバン!」合同研修会に参加してきました。

▼「イザ!カエルキャラバン」のウェブサイトはこちら
http://www.plus-arts.net/?p=15458

「イザ!カエルキャラバン!」は、子どもたちや若い親子を対象に、震災時に必要な「技」や「知識」を身につけてもらう新しい防災訓練のシステム。美術家・藤浩志さんが全国で展開するおもちゃの物々交換プログラム「かえっこバザール」のシステムと、ゲーム感覚で楽しみながら消火・救出・救護などの知恵や技を学べる「防災訓練プログラム」を組み合わせたプログラムです。2005年に神戸で始まり、全国各地のみならず海外にも広がっています。(NPO法人プラス・アーツHPより)

会場に入ると、まず目を引くのがユニークなカエルのキャラクターと、壁や床一面に並べられた防災教材の数々。そして、高校生からシニア層まで幅広い参加者で満員状態、早くも期待が高まってきます。

前半の講演では、「イザ!カエルキャラバン!」のプログラム開発の経緯と概要、開催事例などの総合的な紹介がありました。そして、机上でメモを取るだけでなく、早速やってみましょう!ということで、まずは折り紙の要領で紙食器作り、防災体操(火事・津波、助けを呼ぶ、毛布担架を表現した体操)などを体験。休憩をはさんで後半では、防災体験プログラム「ミニ・イザ!カエルキャラバン!」として、毛布を使った運搬訓練でタイムを競う「毛布で担架タイムトライアル」、災害時に必要とされる家の中にある物を覚える「持ち出し品なぁに?」、紙芝居を楽しみながら学ぶ防災ゲーム「なまずの学校」など、様々なコーナーを、参加者の興味関心に応じて順々にまわります。

屋外イベントであれば、カエルを的にした「水消火器で的当てゲーム」で消火器の使い方を学ぶ(研修会は屋内のため紹介説明のみ)なども人気があるとのこと。どれも家族や友達と遊びながら防災のことを学び、そしてイザという時に役立つ知識と技術を体験することができるでしょう!

また、子どもたちにとって一層魅力的なのは、防災体験プログラムに参加したり、いらなくなったおもちゃを会場に持ってくるともらえる‘ポイント’を貯めて、おもちゃの購入(かえっこ)ができること。さらに、人気の高いおもちゃをオークション形式で購入できるなど、子どもたちが夢中になる仕組みが随所に散りばめられていました。防災イベントのこれまでのイメージや考え方をガラリと変える斬新さに驚きとワクワク感が込み上げてきました。

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写真は、この研修とは別に、いわき市で地元のグループが実施したカエルキャラバンのプログラムの一部の様子。子どもたちは、並べられた防災グッズを短時間で覚えたあと(すぐに布で隠されます)、何が置いてあったか思い出しながら手をあげて答えていきます。その後、講師がグッズを1つひとつ取り上げながら、なぜそのグッズが大事で、どのように活用できるかについて丁寧に説明しました。

今回研修会に参加してみて、防災は命にかかわる大切な取り組みであるけれど、子どもの視点で考え、自発的に参加してみたくなる発想の転換と、イベント演出を中心にしたプログラム構成に工夫を凝らすことにより、いつも決まった顔ぶれだけでなく、これまで防災訓練などに参加しようとしなかった子どもや家族を呼び込める期待を実感することができました。

「イザ!カエルキャラバン!」のこれまでの実績と、地域に応じたアレンジ事例などから、地域の住民が主体となって、一度きりのイベントではなく毎年の楽しみとして行われるイベントとして親しまれるよう、運営する側に立った目線で訓練の企画から具体的なオペレーションまで学べる素晴らしい機会でした。また、研修会終了後には、質問等に対応する個別相談会を受け付けていることも心強くなります。今回の学びや体験を持ち帰り、ぜひ次のアクションへつなげていきたいと思います。

(塩沢祥子)

新しい避難所ガイドラインができました(内閣府防災担当)

避難所は、災害で家を失ったり一時的に住むことができなくなった被災者を収容・保護し、避難生活を支えるためのものですが、現実には衛生、栄養、プライバシー、育児、介護などの生活にかかわる諸課題が十分手当されないことにより、複合的な環境悪化が被災者を追いつめる傾向にあります。
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熊本の被災地のとある避難所の様子

こうしたさまざまな問題を踏まえて平成 25 年6月、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」も策定されました。

さらに平成28年4月に新たに「避難所運営ガイドライン」が発表されましたが、これは「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」、「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」とセットで作成されています。全て内閣府防災担当「避難所の生活環境対策」のページよりダウンロード可能なので詳しくはこちらをご覧ください。

この「避難所運営ガイドライン」のポイントを下記に示しましたが、全体を通しての特徴もいくつかあります。
今回のガイドラインは、避難所の質を着実に確保できるようにするため、WBS(Work Breakdown Structure:作業分解構成図)という形で、必要な対策を実現させていくための手順が細かく示されている点や、縦割り行政を超えて、横断的に連携しながら避難所の開設・運営を支えていくための体制も示されている点(p7)です。国際的な人道支援の基準についても紹介されており、個別の対策にもその内容が反映されています。「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」には、国際的な諸基準をもとに、適切なトイレ配置のための計算シートも作成されました。

ちなみに当センター共同代表の浅野も、このガイドラインの作成に委員として関わらせていただきましたが、女性の避難所運営への参画・リーダーシップの促進がかなりしっかり書き込まれたことと、(災害対策基本法でいうところの要配慮者とは別に)女性と子どもも配慮対象としても示されました。すばらしい委員のみなさま方のご理解のもとで、この両方が同時に実現したことに意義を感じています。

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熊本地震のとある避難所に設置された子どもの遊び場スペース

なお、災害時にはイレギュラーなことがさまざまに発生します。
例えば、熊本地震では余震が続く中、避難施設が足りずに車中避難を余儀なくされる人たちがたくさん出ました。民間支援でテント村が作られたり、トレーラーハウスを活用した障害者や妊婦用の避難施設が設置されたところもありますが、今後もさまざまな避難形態が出現することを前提に、柔軟な支援体制を取ることができるようにする必要があります。

いずれにしても、実際の災害時でも機能する避難所目指すならば、マニュアルを作成するだけでなく、運営に携わるだろう関係者に内容が事前にマニュアルの内容が認識され、一定の学習・訓練が行われていることが重要です。行政内の横断連携による避難所の支援体制づくり、行政職員および施設関係者への研修、地域住民の参加促進と学習・訓練の機会づくり、専門職やボランティア等との連携などが求められています。

 

「避難所運営ガイドライン」抜粋

Ⅰ 運営体制の確立(平時)

1.避難所運営体制の確立
行政による避難所支援の話し合いには、必要に応じてNPO・ボランティア等の参画を呼び掛ける、各避難所に避難者の代表・施設管理者・避難所派遣職員等からなる避難所運営委員会(仮称)を設置して運営体制を確立する、その際、女性がリーダーシップを発揮しやすい体制を作る、必要に応じてNPO・ボランティア等の代表の参画の呼びかけをするなど。

2.避難所の指定
福祉避難所/スペース(一般の避難所の中に設ける要配慮者用の空間)を確保する、母子(妊産婦・乳幼児専用)避難所/スペースを確保する、避難所には障害者・外国人向けの案内掲示等を確保するなど。

3.初動の具体的な事前想定
避難所マニュアルを作成する際に、地域住民代表・要配慮者等の多様な意見を取り入れ作成する、避難所の運営において女性の能力や意見を生かせる場を確保する、トイレの設置・運用訓練・使用ルール決めをする、手洗い用水を確保するなど。

4.受援体制の確立
外部からの支援を受け入れやすくするために、平時から行政職員、ボランティア・NPO、保健・福祉関係者、医療従事者、警察などと住民が連携しあう形で備える。その際、女性の視点を取り入れることでより具体的な意見の反映が期待できる。

5.帰宅困難者・在宅避難者
在宅避難者の安否確認方法・対応方針を検討する、在宅避難者のニーズ把握・生活支援方法を具体的に確立するなど。

Ⅱ避難所の運営(発災後)

9.トイレの確保・管理
「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」を参考に計画を作成する、被災者の数に対して適切なトイレの数を確保する(国際基準も参考にした計算シート付き)、トイレの設置に際しては女性や要配慮者に意見を求める、高齢者・障害者用トイレの同線の安全性を確保する、防犯対策としてトイレの中と外に照明を確保し、鍵・防犯ブザーを設置する、手すりの設置・段差の解消をする、子ども用のトイレ(便座)を確保する、感染症患者が出た時の専用トイレを確保する、装具交換やおむつ交換のたえの折り畳み台を設置する、人工肛門・膀胱保有者のための装具交換設備とスペースの設置を検討する、など。

11.避難者の健康管理
「避難生活を過ごす方々の健康管理に関するガイドライン」(厚生労働省)を踏まえ、健康管理体制の確立、感染症対策、その他の病気(食中毒・生活不活発病・持病の悪化・エコノミークラス症候群・熱中症など)の対策、暑さ・寒さ対策を行うなど。

12.寝床の改善
健康維持にとって重要なため、寝床を整備できるよう資材を確保すること(寝具・間仕切り等の調達)、段ボールベット等簡易ベッドの設置を検討することなど。

Ⅲニーズへの対応

15.配慮が必要な方への対応
高齢者・障害者・妊産婦・乳幼児・難病・外国人等の要配慮者の支援のため、避難環境についての当事者からの聞き取り、段差の解消等の環境整備、避難者同士の見守り体制の確保、福祉避難所への移動の方法、在宅避難している要配慮者の支援ニーズの把握など。

16.女性・子どもへの配慮
女性・妊産婦に必要な物資・環境を確保する、女性用更衣室・授乳室の設置、母子避難スペース・キッズスペースの設置を検討する、性別配慮について意見が反映できる環境を確保する、家庭的ニーズの絶曲的掘り起しをする、安心して話ができる女性だけの場を検討するなど。

17.防犯対策
避難者同士の見守り体制の確保、仮設トイレ等の防犯対策、地域の防犯見守り体制の確保など。
18.ペットへの対応
ペット同伴避難のルールおよびペット滞在ルールを確認する、ペット滞在場所の設置を検討するなど。

釜石市「避難所運営担当職員用マニュアル改定のための提言ワークショップ」続報

3月のメールマガジンでご紹介した、釜石市の「避難所運営担当職員用マニュアル改定のための提言ワークショップ」の続報です。

釜石市とカリタス釜石の共催により、防災士や民生児童委員、復興住宅自治会、女性消防団、一般の住民男女からなる「男女(みんな)で地域防災について考える会」のみなさんが、避難所運営のマニュアル改定のための提言をとりまとめられ、当センターがそのお手伝いをさせていただいたものです。これに対する、市長さんと担当部局からの回答をご紹介したいと思います。

回答の基本的考え方は「住民男女が男女共同参画の視点からマニュアルを見直した貴重な提言で、『男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針』(内閣府男女共同参画局、平成25年5月)にも示されている内容であることから、多様性配慮の視点に立って、提言内容の実現に努力する」とのことです。住民による提言であることが尊重され、そして後ろ盾となる政府の方針の存在が大きな意味を持ったのではないでしょうか。

具体的には、
①東日本大震災で実際に避難所運営に従事した女性職員を中心に今後の災害対応のあり方に関する検討会議を開催し、具体的な意見をマニュアル改定に反映する、
②地域が主体となった避難所運営等地域防災力の向上のために、町内会や防災士等を中心に幅広く協議や訓練等の取組みを実施する、
③住民一人ひとりの防災意識と行動力の向上に努めると共に各関係機関、企業等との連携を深め、全市が一体となった災害対応体制が構築できるように取り組むことです(復興釜石新聞4月30日)。

避難所運営や備蓄物資、女性と子どもの安全対策などに関する個別の提言内容に対しても、細かな回答が作成されました。「男女(みんな)で地域防災について考える会」のみなさんは、提言が受け入れられた部分が多いと、手ごたえを感じておられます。男女共同参画・多様性配慮の視点を組み込んだ防災体制への道のりは長いですが、すばらしい第一歩ですね。

今後は、示された基本的考え方がしっかり今後の活動に反映されるよう、また個別の提言に関する回答が具体的に実践されるよう、住民の皆さんと自治体行政の皆さんの力あわせを、当センターも応援し続けたいと思います。

(文責:池田恵子)

書籍紹介: 『みやぎ3・11「人間復興」を担う女性たち 戦後史に探る力の源泉』

th_81SCtB-NQnLああっ!こうした専門書を待っていたんですっっ!
―――実は本書をぱらぱらっとめくってすぐに感動で胸がいっぱいになり、読み進みながら「浅野富美枝先生、ほんとうにありがとうございます!!」と東京から、東北の方向へ向かって叫びたくなりました。

帯に書かれた、「女性視点の支援が本格的に展開された3・11、みやぎの女性たちには、被災女性を支援する力と全国から寄せられた女性視点での支援を受け入れる力があった。その力はどのように形成されたのか、いま地域に欠けているものは何か。女性・生活・地域に視点をおき、現場からひもとく研究提言」とのメッセージ。

ここに、本書が何を明らかにし、何を社会に訴えかけようとしているかがかなり明瞭に書かれていますが、東日本大震災の被災地・みやぎにおいて支援活動をリードしてきた女性たち数人にスポットを当て、ライフヒストリーも丁寧に織り込みながら、戦後日本の地域社会(地縁社会を含みつつも、もっと広い空間からなる市民自治の場としての公共領域)において、女性が主体的に活躍できるような力量形成がどのように行われてきたのかについて、女性自身の生きざま・活動への思いと、環境(政策や女性同士のつながりを持った運動など)の、両面から丁寧に描かれています。

本書を読むと、戦後しばらくの間、ごく普通の女性たちが自治的公共空間を意識しながら主体的に学び、おおぜいの女性の仲間を得られる諸活動への参加の道すじとともに、さらに実践・学習を通して力量を重ねながらリーダーシップを発揮していくことが可能な環境が、全国のすみずみにまで用意されていたことが、“みやぎ”という地域の事例を通して理解できます。もちろんそれは、政策だけでなく、戦後間もないころからの地域の女性たちの主体的な取り組みにより獲得してきた環境でもあるのですが。

そうした環境が機能していた時代に力をつけてきた女性たちが、東日本大震災以前から“みやぎ”でさまざまな公益活動を展開していたわけですが、東日本大震災でもその困難な状況における共助活動や外部からの支援の受け入れにあたって、人としての尊厳とくらし再生という問題に丁寧に向き合いながら、いかにリーダーとして重要な役割を果たしてきたのかが本書には詳しく紹介されています。

しかし、そうしたすばらしい女性リーダーたちを育ててきた環境自体が現在、時代の変化の中でおざなりにされ形骸化したり、若い世代がアクセスしにくいものとなっているのも事実でしょう。

東日本大震災で力を発揮した女性たちの姿を通して、戦後の女性の力量形成をめぐる環境の再評価を丁寧に行われた浅野富美枝先生ですが、本書を結ぶにあたっては、戦後復興の過程でどのように「災害脆弱性」が生み出されたのかについても分析された上で、災害に直面しても「人間の復興」を可能とするような、真に災害に強い国・コミュニティを構築するために何が求められているのか考察されています。

景気低迷、少子高齢化、災害リスクの増大などに直面する昨今、地方創生、女性の活躍推進、国土強靭化、地域防災力の向上などと、さまざまなスローガンが日々掲げられていますが、果たして、本質的なことがきちんと議論されているでしょうか?

浅野富美枝先生のご著書が多くの方に読まれることで、各地の地域政策や防災対策が真に住民・市民のくらしの安全・安心につながる形で豊富化されていくことを願ってやみません。

ぜひ、みなさまもお手にとってご一読下さい!

(文責:浅野幸子)

生活思想社 ●Amazon

資料紹介:「市民のための防災・減災 ワークブック」(東京ボランティア・市民活動センター)

bosaigensaiWB各地で被害想定やその対策が見直されていますが、まだ十分とは言い難く、市民による防災・減災の取り組みも、さらに進めていく必要があります。

東京ボランティア・市民活動センターでは、地域で具体的な防災・減災の取り組みを進めることができるよう、ワークブックを作成しました。GDRRも作成に一部協力しました。

どれも取組み易いものになっていますので、ぜひ、ご覧ください。

http://www.tvac.or.jp/manten/list.cgi?i=1&co=1000791

6月8日・10日「災害ボランティアコーディネーター養成講座 運営者コース」報告

「災害ボランティアコーディネーター養成講座 運営者コース」でお話させていただきました

(東京ボランティア・市民活動センター主催)

今や大災害に「災害ボランティアセンター」が立ち上がるということは、広く一般にも認識されていますが、その実際の活動と本来的に期待されていることは多様で幅があります。また、実際に大災害が起こると、目の前の業務に追われて十分に機能が発揮できなくなる傾向も被災地ではみられます。

そこで、東京ボランティア・市民活動センターでは「25の事例・視点から学ぶ 災害ボランティアセンター設置・運営のヒント」を作成しました。当センターの浅野も作成に参加しました。

そして6月8日と10日、主に都内市町村の社会福祉協議会職員を対象に(一部NGOからも参加)、この冊子作成に参加・協力した災害支援のNPO/NGOや社会福祉協議会のメンバーなども各セッションごとに登壇する形の「災害ボランティアコーディネーター養成講座 運営者コース」が実施されました。
 

●災害ボランティアコーディネーター養成講座 運営者コース

主なテーマは下記の通りです。

男女共同参画の視点の防災の取り組みは、幅広い関係者、特に、地域コミュニティや行政の危機管理部門、要配慮者支援に関わる部門、そして、災害ボランティア活動に関わる人たちなどにも知っていただくことが重要です。浅野も作成関係者として登壇させていただきましたが、大変貴重な機会をいただきました。

各セッションでは、登壇者がそれぞれ執筆した事例等と絡めて10分程度発言したのち、参加者が各自持ってきた災害ボランティアセンターの運営マニュアルなども見ながら、テーマに沿って議論する形をとりました。

2)ボランティアの安全衛生について
健康リスクや公衆衛生的な安全衛生の観点に加えて、浅野からは暴力リスクの問題と対応体制(被災者同士、被災者と支援者、支援者同士)、個人情報などの管理について提起しました。

3)被災者のニーズ把握について
積極的なニーズの掘り起こしが論点でしたが、浅野からは、性別の視点でのニーズ把握の重要性について説明しました。特に女性が家族のケア役割を追わざるを得ない現状の中にあって、特に乳幼児・高齢者・障害者などの支援と女性の支援は裏表の関係ともいえます。

6)災害ボランティア・NPOにおける支援の視点について(寄り添い・エンパワメント)
被災者への寄り添いとエンパワメントが論点となっており、浅野からは、被災女性たちがプライバシーや安全も保たれない状況の中で、家族の世話に追われてパワーレスな状態となってしまう状況いついて説明し、寄り添い支援や女性が安心して話をしたり意見が出せる状況を作っていくことの重要性、そして、脆弱な立場におかれがちな人たちこそ、主体性を取り戻し、リーダーシップも発揮できるように支援していくことの重要性についてお話しました。

7)災害ボランティア・NPOにおける平時の取り組みを考える
国連防災世界会議の「仙台防災枠組」の概要および災害リスク削減の考え方の説明とともに、平時から地域・社会を安全・安心で持続可能なものにしていくことが、災害の被害を防ぐことにつながるという考え方が国際的には主流であることをお伝えし、平常時の地域福祉の推進や貧困問題や暴力問題・男女不平等の改善と、災害時の被災者支援・対応体制については、表裏のものとして考えていきましょうと提案しました。

両日とも、人道支援の最低基準「スフィア・プロジェクト」の抜粋も紹介しながら、ジェンダーの視点が、単に女性の支援にとどまらず、被災者支援のあらゆる側面に関係していることをお伝えし、男女共同参画センターや女性団体との平常時からの連携を提案しました。

(文責:浅野幸子)

 

<講座の内容> 〜は登壇者。登壇者のうち女性は、浅野と神元氏

【6月8日(水)】
1)災害ボランティアセンターの設置目的について考える
  〜ADRA Japan:渡邉氏  文京区社協:平石氏
   ピースボート災害ボランティアセンター(PBVC):上島氏

2)ボランティアの安全衛生について
  〜震災がつなぐ全国ネットワーク(震つな):松山氏  GDRR:浅野

3)被災者のニーズ把握について
  〜震つな:松山氏 GDRR:浅野 大島社会福祉協議会:鈴木氏

4)災害ボランティア・NPOの連携(民間×民間)について
  〜大島社協:鈴木氏 ピースボート災害ボランティアセンター:上島氏

【6月10日(金)】
5)災害ボランティア・NPOと行政との連携(官民連携)について
  〜大島社協:鈴木氏 (PBVC):上島氏
   いたばし総合ボランティアセンター:神元氏

6)災害ボランティア・NPOにおける支援の視点について
  (寄り添い・エンパワメント)
  〜大島社協:鈴木氏 いたばしボラセン:神元氏 GDRR:浅野

7)災害ボランティア・NPOにおける平時の取り組みを考える
  〜大和市社協ボラセン:浅見氏 GDRR:浅野
   東京災害ボランティアネットワーク:福田氏

 
※補足
災害ボランティアセンターについて少し浅野なりに補足します。現在、災害ボランティアセンターは、各市町村や都道府県の社会福祉協議会が、自治体との協定に従って設置・運営を担うというケースが大半です。

しかし、社会福祉協議会(以下、社協と略記)は日頃から地域福祉に関わる業務を担う組織であり(小地域福祉活動の振興、権利擁護、ボランティアセンターの運営のほか、高齢者・障害者等の直接支援事業を行っているケースもある)、災害支援の専門性を積んでいる人が配置されているわけではありません。

ところが災害ボランティアセンターを設置すると、一般ボランティアの受け入れとともに、ドロ出しやがれき撤去(それに伴う資機材の調達・貸出なども含む)、物資整理、避難所運営支援など、さまざまな被災者支援ニーズへの対応に追われて、災害ボランティアセンターが期待される幅広い役割や、設置主体となる社協が持つ資源や専門性を有効に生かすこともできなくなってしまう傾向もみられます。

またそもそも、災害ボランティアセンターは、同じ自治体内に複数あっても問題はないはずですし(事実、被災エリアが広い場合はサテライトが設置されるケースも多い)、必要に応じて、社会福祉協議会以外の民間団体も災害ボランティアセンターを設置するケースもあってよいはずです。大切なのは、関係者が被災者目線に立ってニーズの把握やアセスメントができるかどうか、そしてさまざまな主体と柔軟に連携・情報共有してコーディネートできているかどうかではないしょうか。

シンポジウム“女性の力で変革を”  3.11から5年 忘れない・つながる・動く

6月11日(土)、港区男女共同参画センター リーブラのホールにおいて、男女共同参画と災害復興ネットワーク(JWNDRR)主催の「シンポジウム“女性の力で変革を”3.11から5年 忘れない・つながる・動く」が開催されました。当センターも協賛させいただいたこともあり、当日会場で登壇者のお話をうかがいました。

●第1部 基調講演

はじめにJWNDRR代表の堂本暁子さんより講演があり、この5年間の取り組みの振り返りがありました。また、おなじくJWNDRRの大野さんからは、5月にベトナムで行われたジェンダーと防災に関するアジア太平洋地域会議(地域の防災計画へのジェンダーの反映を推進する目的。UN Wemwn主催)の参加報告があり、3日間の成果としてまとめられた「ジェンダーと災害リスク削減に関する行動のためのハノイ提言」の概要も資料とともに紹介されました。そこでは特に、現状把握や分析に不可欠な、災害に関連したジェンダー統計の重要性も指摘されたそうです。 続きを読む シンポジウム“女性の力で変革を”  3.11から5年 忘れない・つながる・動く

避難所運営の手引き〜男女共同参画の視点を取り入れて〜(四日市市危機管理室 作成)

四日市市では、避難所生活を見越した事前の準備を進めるために、既に避難所運営マニュアルが市内の地区防災組織等で整備されていますが、このたび、男女共同参画の視点を取り入れた避難所運営の行うための手引きが作成されました。
hinansyouneinotebiki
すでにある避難所運営マニュアルの見直しの際や、防災訓練・学習の際の活用が期待されています。

大規模災害から命と暮らしを守るための
避難所運営の手引き 〜男女共同参画の視点を取り入れて〜

前半6p(PDF・3M) 後半6p(PDF・3.1M)
四日市市 防災情報のページ

ワーキンググループは2015年10月に発足し、3回のワーキングで内容等について協議しました。委員には、四日市市防災・減災女性セミナーなどの講座受講者等から8名、そして、減災と男女共同参画 研修推進センターから浅野が座長として参加させていただきました。

東北の女性センターが中心となって作成したマニュアルや国の指針など、被災地の実情を反映した各種資料も参考にしながら、女性、要配慮者、高齢者、子どもたちなどみんなに気を配り、安全・安心な避難所づくりの一助になればとの思いで作成されました。

内容は、避難生活における問題、女性の視点と参画の必要性、避難所運営のポイント、事例紹介、チェックリストなどです。

四日市市自治会連合会、四日市市地区防災組織連絡協議会も作成に協力しており、現在、地域での具体的な活用方法が検討されています。

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