「災害時の連携を考える全国フォーラム」と「団体力パワーアップ講座」

東日本大震災の経験から理解された災害対応の課題の一つは、被災者支援活動をより円滑にサポートし、支援の漏れや偏りを起こさないためには、全国域の災害対応ネットワークが必要だということです。行政と民間団体、民間団体同士の連携をつくり出し、情報の共有と支援の調整をするための仕組づくりが必要とされています。

平常時から、被災者支援を行う関係者が、市民セクター間(NPO・NGO、災害ボランティアセンター等)で、また産官民(経済界/国、県の対策本部など)等のセクターや地域の災害対応ネットワークを越えて連携を強化促進し、お互いを理解しておくことが必要とされています。また、大災害時には、支援活動の全体像を把握し、支援を調整する機能が求められます。災害前から、これらの連携体制の議論が進んでいれば、より有益かつ迅速な支援活動が展開できます。

そのために、「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)」が準備されており、立ち上げのための「災害時の連携を考える全国フォーラム」が、2016年2月12日(金)、13日(土)に東京都内で行われました。
(フォーラムのウェブサイトはこちら http://www.jvoad.jp/forum2016/ )

当センターは、その第6分科会「多様性に配慮した被災者支援:課題と展望」のパネルディスカッションに参加し、「女性に配慮した被災者支援の課題と展望」について報告しました。この分科会では、障害者、女性、外国人、高齢者などに配慮した被災者支援の課題と展望を各パネリストが報告し、「災害時において多様な人々が支援からこぼれない体制(取組・仕組み含む)」について議論しました。

東日本大震災では、とりわけ緊急期においては、女性対象の支援や男女共同参画の視点を持った支援を行うことすら難しかったという課題があります。その理由は、まだ男女共同参画や多様性の視点による災害支援の必要性や具体的な取り組みが周知されていなかったこともありますが、まさに、災害支援を行う行政や民間セクターと、男女共同参画の視点を持った支援者との連携がまったく築かれていなかったことも原因でした。状況は改善してきてはいるものの、現時点でも、「ボランティアセクターと男女共同参画セクターの連携が深まらない」、「防災の研修を受けた女性たちが自主防災組織・ボランティアセンターと繋がれない」、「行政の男女共同参画担当部署と危機管理部署、他部署の連携促進が遅い」という課題が見られています。また、セクシュアル・マイノリティの位置づけや、重なり合う脆弱性の扱い(例えば、ジェンダーと障害)も、まだまだ議論されていません。
 
ところで、このJVOADの設立準備とは別に、全国女性会館協議会が中心となって、「大規模災害時における男女共同参画センターの相互支援システム」も構築されつつあります。これは、全国の男女共同参画センター(女性センター)を結ぶ災害復興支援のためのネットワークです。災害時に男女共同参画の視点を持った支援、女性支援をスムースに行うための試みで、男女共同参画という一つのセクター内での広域連携を目指すものだといえます。

この動きに呼応する形で、個々の男女共同参画センターを拠点に一つの市内で活動している男女共同参加系の団体が、災害時の地域の被災者女性支援を想定して連携する試みも見られるようになって来ました。静岡市女性会館(指定管理者:NPO法人男女共同参画フォーラムしずおか)では、2007年以来、災害・減災関係の講座を開催してきました。2016年1月31日には、「団体力パワーアップ講座 日頃の活動を現在に活かす」と題して、災害・復興時に団体の持つ力を活かして協力し、お互いの力を補い合える関係をつくるための講座を行いました。当センターのメンバーがファシリテーターを務め、女性会館の利用者団体がお互いをよく理解し、また団体の組織力を分析し、災害時の強みを発見するワークショップが実施しされました。

「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)」と、「大規模災害時における男女共同参画センターの相互支援システム」は、その目的に共通する部分が多くあります。「災害時の連携を考える全国フォーラム」で「多様性に配慮した被災者支援」が重要な課題として取り上げられたことは、大きな前進です。これから築かれていく全国域の災害対応ネットワークでは、多様性への配慮は、専門技能を持った支援団体が行うだけではなく、すべての支援者に初期設定として組み込まれた発想でなければなりません。そのためにも、男女共同参画セクターとの連携は、ますます不可欠です。

災害ボランティア団体の間で、そして男女共同参画団体の間で、現在は別々の場所で行われている「災害時の連携」への試みが、相互に有効な形でさらに連携することが必要だと、強く感じました。

『男女共同参画・多様性配慮の視点で学ぶ防災ワークブック』等の富山県女性財団での活用について

富山県女性財団から、当センターが作成したワークブックを活用した、県内での普及・啓発活動の様子について寄稿いただきましたのでご紹介します。

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富山県女性財団は、男女共同参画に関する学習をしているグループ等を対象に、出前講座を開催しています。今年度は、減災と男女共同参画研修推進センター(GDRR)が作成した『男女共同参画・多様性配慮の視点で学ぶ防災ワークブック』及び啓発スライドを活用して、出前講座メニューに「災害・防災について男女共同参画の視点から考える」を新設しました。

これまでに実施した出前講座の受講者からは、「日ごろから男女共同参画が必要だということを改めて認識できた」「こういう話を各公民館でも広めていき、みんなで考えていく必要があると思う」「災害・防災については、平常時の備えが大切と分かったつもりでいたが、具体的な状況を考えてみることが少なかったと気付いた」等の感想が届いています。

出前講座については、「サンフォルテだより Vol.97」p7をご覧ください。
→ http://www.sunforte.or.jp/attach/DL/41/attach/DL_41_20151030024624-3.jpg

「防災の主流化」研修(JICA主催)より

今年3月に行われた仙台防災会議で採択された「仙台防災枠組」(2015-2030)の基本的な考え方は、社会に潜む脆弱性の解消も視野に入れた「災害リスク削減」です。つまり貧困対策、ケア、就労や雇用、医療制度、社会保障制度、地域政策など、社会の脆弱性と関わる分野と災害リスクを重ねあわせて対策を取ることが大切だということです。

日本政府が行う防災分野での国際協力も、その方向性を目指していますが、発展途上国から災害関連の政策を担う公務員を招いて行われている研修(「防災の主流化」研修)の一環として、先日都内で、各国の政策・制度整備状況の報告会が開催されたため参加してきました。ちなみに当センターは、この研修の一コマで「災害リスク削減のジェンダー主流化」の講義・演習を担当しています。

研修生は、12カ国から15人で、危機管理担当だけではなく、保健医療や社会福祉担当の省庁や、警察、市民防衛(Civil Defense)部署の人も複数いました。残念だったのは、研修生が全員男性だったことです。

まず研修の冒頭で、講師から仙台防災枠組に触れながら災害リスク削減の説明がありました。
1)防災や発災後の救援体制の充実だけではなく「災害リスク削減」を政策として明示すること、2)社会経済環境面のすべての政策分野と災害リスク削減を関連付けるためには、他の省庁と連携することが重要なこと、3)そのためには災害が起こった後ではなく事前に投資を行う必要があることなどが強調されました。

報告の中から印象に残ったものを幾つか紹介します。南米のチリでは、保健分野の国家戦略の中に災害対応が位置づけられ、保健省内の各部署が災害時に連携できる仕組みが紹介されました。ジェンダーの話はありませんでしたが、先住民(インディオ)団体との連携について指摘がありました。また、チリでは、自治体と大学とコミュニティが協働し、日中だけではなく真夜中にも津波避難訓練をしているそうです。フィジーの防災対策は、農村海洋開発・防災省が担っているようですが、報告者によると、単一の省庁が担っていても開発政策と防災を結びつけるのは、これからの課題とのことでした。一方、バングラデシュでは、15の省庁で担当分野の政策に災害リスク削減を統合するためのアクションプランが作成済みだそうです。

多様なバックグラウンドを持つ参加者の報告は内容が多岐にわたり、これから新しい政策や制度を作り上げていくのだという熱意が感じられるものばかりでした。災害リスク削減の発想は、ぜひ日本国内でも主流になってほしいものです。

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  JICA研修の様子

8月1日 公開研究会 & フォローアップ研修 報告

8月1日(土)、厳しい猛暑の中、今年度第1回の公開研究会とフォローアップ研修を開催しましたが、両方とも約20名の参加をいただきました。

ここでは公開研究会での報告の概要をお伝えます。新たな人道支援の基準(CHS)に関してお話下さる難民支援協会常任理事の石井さんは、国内の人道支援関係者の中では早くから人道支援のあり方に関する国際的な議論や人道支援基準に関心をもって取り組んでこられた方です。

フォローアップ研修では、3月に完成したワークブックの趣旨と活用のポイント、教材の概要を説明しながら、合間にいくつかのワークショップを参加者の方にも体験していただきながら、教材の効果的な活用方法・学習の場づくりについて考えましたが、詳細は略します。今後も、同様のワークブック活用のための研修を何回か実施する予定です。

 

<2015年度 第2回公開研究会> 
「国連防災世界会議と新たな人道支援の基準(CHS)を踏まえた、
 今後の地域防災の取り組みについて」
①国連防災世界会議の振り返り(当センター共同代表 池田恵子)

1994年に横浜で行われた第1回国連防災世界会議で採択された「横浜戦略」で、災害リスク削減に女性や社会的不利な集団の参加・エンパワーメントを奨励する文言が入り、2002年の第46回国連女性の地位委員会で、ジェンダーの不平等は災害脆弱性の根本原因の一つであると確認されるなど、国際的には早い段階から性別や多様な立場の人への配慮と当事者の参画の重要性が共有されてきました。

しかし国内で本格的に認識されるようになったのは2011年の東日本大震災以降であり、まだまだ防災関係者にさえ定着しているとは言えない状況です。

2005年に神戸で開催された第2回国連防災世界会議では「兵庫行動枠組」(資料スライド_池田1)が採択されました。第3回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組」(2015-2030年)は、「兵庫行動枠組」を基本的に踏襲しており、2030年までに「人命・暮らし・健康と,個人・企業・コミュニティ・国の経済的,物理的,社会的,文化的,環境的資産に対する災害リスク及び損失の大幅な削減」を目指しています(資料スライド_池田2)。

 

14の原則の中でも、下記は特に注目されるところです。

 ④ジェンダー、年齢、障害がいの有無、文化の重視と女性・若者のリーダーシップ
 ⑤セクター内・間の関係者間の調整と連携
 ⑧他課題との関連性(持続可能な開発、貧困削減、気候変動、食糧など)
 ⑩社会経済環境面の災害リスクへ解消を優先

 

そして、優先行動項目の3番目の「レジリエンスに結びつく災害リスク削減への投資」では、「社会的セーフティーネットや社会包摂の政策のデザインと実施を強化する。コミュニティの関与、生計向上、妊産婦・新生児・子どもの健康、性と生殖に関する健康を含む基礎保健活動へのアクセス、食糧の安全保障と栄養、住居と教育、貧困撲滅などの分野で、政策が災害後の段階でも通用する解決策を提供できるようにする。より多くの被害を受ける人々のエンパワーメントと支援を行う」としています。

なお、「仙台防災枠組」の前文で<災害リスクを本質的に削減しようするなら、人とその健康と生計に焦点をあてた発想を普及すべき>と明記されています。初期消火や応急救護、避難誘導などの直後対応やハード面での整備のみをもっぱら重視する日本的「防災」ではなく、「災害リスク削減」、つまり日常社会の中にある格差や生活課題こそが、災害時の被害(犠牲者の発生や生活復興を含む被災者が直面するさまざまな困難)を大きくするのだ、という国際的な理解を前提に、もっと人々の置かれた状況とくらしのあり方を中心に据えた、防災政策のあり方が国内で問われているといえるでしょう。

 

 

②新たな人道支援の国際基準~
Core Humanitarian Standard(CHS)をめぐる動きについて

              (認定NPO法人難民支援協会 常任理事 石井宏明さん) 

人道支援における国際的な共通の行動規範・指針に対する関心が高まったきっかけは、1994年に起こったルワンダ虐殺(下部注※1)から始まる一連の人道危機です。支援現場で適切な人道支援が行われているかどうか、被災者が不利益を被ったり人権を脅かされるような問題が起こっていないかなどを調査・観察するプロジェクトが展開されたことから、支援の質や支援団体の説明責任について議論されるようになりました。その後、スフィア・プロジェクト(人道支援の事業実施レベルの行動指針として活用される基準)、ピープル・イン・エイド(人道支援組織のための人材マネジメントの指針)、HAP(主に事業計画・管理レベルにおける組織としての責務を設定した基準)などの人道支援の基準が複数作られるようになりました。(下部注※2※3

現在、「支援の質」と「説明責任」(Quality and Accountability :Q&A)がセットで議論されるようになっていますが、質の高い支援とはどういうものでしょう。それは、被災者が「尊厳ある生活」を営むための最低限のモノ・サービスが提供されるだけでなく、被災者自身が納得・満足する形での支援プロセス、モノ、サービスの提供が行われることです。

そして、質の高い支援が行われるようにするには、支援者であるNGO/NPOが組織として、情報共有、調整と協働、参加、透明性、クレーム対応、スタッフの能力にかかわる仕組みや体制をつくることが大切となります。説明責任といえば、従来は活動資金を提供してくれる団体・個人に対してどのように説明責任を果たすことができるかがもっぱらの関心でしたが、今では、支援を受ける側である被災者の視点に立つ形で、組織としてこれらの取り組みを行っているかどうかも、被災者支援の実施者であるNGO/NPOの「説明責任」として問われるようになってきたのです。国際社会の動向と比べると、日本国内ではこうした国際人道基準への理解や具体的な対応はあまり進んでいなかったのですが、東日本大震災において避難所運営や物資配給、被災者の(とくに脆弱層に配慮した)権利保護の面で、十分な支援を行うことができなかったとの反省から、現在では国内の市民団体や民間・公的セクターの中で、スフィア・プロジェクト等の国際人道基準への関心が高まっています。

 

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難民支援協会でも、説明責任の実践として独自の行動指針(Code of Conducts)を策定した上で、相談に来る難民の方たち自身も、スタッフの対応や支援内容に関する意見・苦情を組織に対して直接伝えることができるよう、事務所内にフィード・バック・ボックスを置き、届いた内容について組織として対応する体制を構築しました。事実確認だけでも膨大な時間と手間がかかるため、そうした声にきちんと対応していくのは大変なことではありますが頑張っています。

人道支援基準は重要ですが、さまざまなタイプのものが複数存在しているため、2012年末から2013年にかけて、スフィア・プロジェクトやHAPといった中核的な人道支援基準を統合しようという「ジョイント・スタンダード・イニシアティブ」が開始され、114か国からの参加者が協議を重ねました。そして、ピープル・イン・エイドとHAPに、スフィア・プロジェクトの中のコア基準の部分を取り出して加える形で、新たな国際基準としてのCore Humanitarian Standards(CHS)とるすことになりました。それは9つの原則と質的要件により構成されるもので(資料スライド_石井)、さらにこの原則が着実に実践されるよう支援するための、「ガイダンスノートと指標」と「検証フレームワーク」が現在開発中であり、すでに試験的に利用されています。

こうした基準は今後、助成金や補助金の獲得の際などに大きく影響してくるでしょう。たとえばジャパン・プラットフォーム(JPF)という、国際協力NGOによる人道支援活動を政府・企業も一体となって資金や物的な側面から支えていくための組織がありますが、東日本大震災が起こる少し前から助成金を申請する団体に対して、申請事業が既存の国際基準を満たしたものであるかどうかを申請書類に書いてもらう取り組みを始めています。

なお、国や自治体が被災者支援の質を問われるのは当然のことですが、東日本大震災では企業がNPO/NGOと同様の非営利の支援活動を行う例も多くみられました。そうした企業による支援活動でも、こうした人道支援基準を意識してもらえるようにする必要があるのかもしれません。

7月24日、国内の17団体・7個人の参加により「支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク」(JQAN)が発足し、難民支援協会は幹事団体に選任されました。主な活動方針は、国際社会で共有されている人道支援の諸原則、基準類を理解し、実践できる支援実務者および団体の育成と、こうした人道支援の諸原則・基準と実践について継続的に教授・指導ができる日本のNGO人材の育成、そして、主に日本の国際協力、緊急人道支援、減災防災活動に関わる政策立案者、資金提供機関関係者への提言活動と、国内外での経験の国際社会での発信や調査活動などです。

ただ、国際基準をそのまま国内に導入するのが良いのかどうかについては、もう少し議論が必要だと考えています。良い形で普及が進むよう、今後もみなさんと一緒に考えていきたいと思います。

 

 

※1 紛争により10日間で50~100万の人々が虐殺されたと言われている。

※2 難民支援協会によるスフィア・プロジェクト(三訂版)の日本語訳は、ウェブ上からダウンロードできます。( https://www.refugee.or.jp/sphere/

※3 スフィア・プロジェクトはページ数がとても多いので、とりあえず人道支援の国際基準とはどんなものなのかを知りたい、現場での活用のイメージに少しだけ触れてみたいという方は、スフィア・プロジェクトの概要と、衛生・栄養・避難施設といった分野別の具体的な支援基準のうちから、性別や多様性配慮に着目して抜粋・翻訳したものを紹介した、「こんな支援が欲しかった!現場に学ぶ、女性と多様なニーズに配慮した災害支援事例集」の33~38ページを、減災と男女共同参画 研修推進センターのウェブサイトからダウンロードしてご覧ください。( http://gdrr.org/2014/05/149/

8月1日 公開研究会&フォローアップ研修(ワークブック活用法)のお知らせ

 減災と男女共同参画 研修推進センター(GDRR)は、8月1日(土)、都内で公開研究会とフォローアップ研修を下記の通り開催いたします。ぜひふるってご参加ください!
 

<概要> 

【日 時】 8月1日(土) 

◉午前10:00~12:00 【公開研究会】
「国連防災世界会議と新たな人道支援の基準 Core Humanitarian Standard
を踏まえた、今後の地域防災の取り組みについて」

今年3月の国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組」と、2014年12月に人道支援分野の国際的な3つの基準(HAP、People In Aid、スフィア・プロジェクト(一部))が統一されてできた、Core Humanitarian Standardという新・国際基準を踏まえて、今後の国内でのジェンダー・多様性配慮の定着のためにどのような取り組みが必要か考えます。

  ▼進行  GDRR共同代表  池田恵子 (静岡大学教員)
  ▼お話 (特活)難民支援協会 常務理事 石井宏明さん

 

◉午後13:00~16:00 【フォローアップ研修】
「ワークブックを活用した学習プログラム」
4月に完成した『男女共同参画・多様性配慮の視点で学ぶ 防災ワークブック ~地域・支援団体で使える!基本知識の解説とワークショップ教材8』を使いつつ、住民・市民向けの効果的な学習のあり方について、模擬ワークショップも交えながら、研修を実施します。

※ワークブックをすでにお持ちの方は持参下さい(ワークブック代は不要です)。
※過去に当センター主催の人材育成研修に参加された方はワークブックを無料で差し上げます(参加費のみ)。
  ▼進行:GDRR共同代表 浅野幸子(大学非常勤講師)

※午後は基本的に、これまで災害と男女共同参画・ジェンダーについてある程度知識のある方を対象として想定しております。

 
【場 所】 キャンパスイノベーションセンター東京 
  〒108-0023 東京都港区芝浦3-3-6  (地図

【参加費】
◉午前=公開研究会 300円 
◉午後=フォローアップ研修 100円+ワークブック 900円(通常 1,000円)

※ワークブックをすでにお持ちの方は持参下さい(ワークブック代は不要です)。
※過去に当センター主催の人材育成研修に参加された方はワークブックを無料で差し上げます。

【申込み】 こちらのフォームからお願いします 

【お問合せ】:contact*gdrr.org (担当・浅野)*を@に変えてください。

4月24日 福島県男女共生センター主催の「災害とジェンダーに関する人材育成トレーニングプログラム」をお手伝いさせていただきました!

4月24日(金)、福島県男女共生センターの主催による「災害とジェンダーに関する人材育成トレーニングプログラム」が、センターの研修室を会場に実施され、県内各地の自治体(防災担当、男女共同参画担当)、消防、男女共同参画センター、社会福祉協議会、公民館の各関係者から、さまざまな女性団体のリーダーまで、約30人参加されました(男性を含む)。

わたしたち減災と男女共同参画 研修推進センターでは、浅野と池田が講師として企画・運営をお手伝いさせていただきましたが、国連防災世界会議の成果と課題についても振り返りながら、基礎的事項とワークショップで学習を進めさせていただきました。新作のワークブックも提供させていただき、実際に教材を使ってみました。

朝10時半~15時半まで、盛りだくさんの内容でしたが、震災から4年経った今からこそ、防災の取り組みを進めていこう。そんな参加者のみなさんの熱気を感じ続けた一日でした!

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12月17日 福島県消防協会の女性消防団向け研修への講師派遣

12月17日(水)、福島県消防協会主催の女性消防団員向け研修で、当センターより講師を派遣してお話させていただきました。会場は県共生センター研修室、参加者は約50人。半分は男性消防団員の参加者で、中には行政職員と兼務している方もいました。

最初に主催者のあいさつと、東京で開催された世界各国の女性消防団員が集まる大会に参加した方からの報告がありましたが、消防団員数が減少する中で女性消防団員への期待が高まる一方、なかなか女性消防団員が増えないこと、女性消防団員が扱いやすい機材の不足、女性消防団員が携わる活動内容の在り方など、今後さまざまに検討していくべき課題があることが理解できました。 続きを読む 12月17日 福島県消防協会の女性消防団向け研修への講師派遣

11月6日 福島県社会福祉協議会のチーフ生活支援員向け研修への講師派遣

11月6日(木)、福島県社会福祉協議会のチーフ生活支援員向け研修へ当センターから講師派遣を行いました。(当センター派遣部分の時間のみ、県社協と福島県男女共生センターの共催)

被災者を支えている生活支援相談員のリーダーの方たちを対象に、災害とジェンダーに関する基礎知識として、被災地で起きた問題全体を整理するとともに、DVや虐待問題を含む、ジェンダーに起因する暴力についても学んでいただきました。

当センターの運営委員のうち、相談員の経験があり、女性と子どもに対する暴力問題を専門としている者を講師として派遣させていただきました。参加者は県内約10市町村から約30人で、会場は福島県男女共生センターの研修室でした。

全国女性会館協議会との協働による、人材育成研修(大阪・京都・長野)

全国女性会館協議会加盟施設へ公募により実施させていただいた人材育成研修。大阪市男女共同参画センター (7月30・31日)、京都市男女共同参画センター (9月14・15日)、長野県男女共同参画センター(10月29・30日)が実施主体となり、当センターからは講師派遣と資料・プログラムの提供のお手伝いをさせていただきました。

市民リーダーや行政関係者など熱心な参加者のもと、充実した研修となりましたが、特にいずれに会場においても、地域に根差して活動している自治会・町会、自主防災会のリーダーの方もご参加くださったことが印象的です。最前線で地域防災を担う方たちから現状も伺いながらの、実践的な研修内容となりました。

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7月22日 イコールネット仙台「女性のための地域防災リーダー養成講座」への講師派遣

イコールネット仙台は震災前から男女共同参画推進に取り組んできた市民団体ですが、昨年度から独自に、地域で活躍できる女性防災リーダー育成のための連続講座を企画・実施しています。

この全5回の連続講座の最終回の7月22日(火)に当センターから講師を派遣。会場はエルソーラ仙台の研修室、対象は仙台市内各地の女性たちです。

ご自身の経験の振り返りもかねて、災害とジェンダー課題の基礎について整理・共有したのち、ジェンダー視点や脆弱な人々の立場に立った、避難所開設・運営 机上訓練を実施(避難所に見立てた学校校舎の平面図などを用意し、シナリオとともに、災害発生直後の避難者受け入れから運営上のさまざまな問題まで、話し合って対応を考える訓練)しました。

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